中國新聞
2024年10月2日
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共同通信
2024年10月2日
【北京共同】中国国営中央テレビは2日、中国の習近平国家主席が日本の首相に選出された石破茂氏に祝電を送ったと報じた。
日中は広東省深センで起きた邦人男児刺殺事件や中国で相次ぐスパイ容疑での邦人拘束といった課題を抱え、中国は両国関係の安定を目指す考え。中国は経済減速の懸念が強まっており、日本からの投資を呼び込みたい思惑もある。
中国外務省は石破氏が自民党総裁に選出された後、日中関係を「正常な軌道に沿って健全で安定的に発展させるよう望む」と表明していた。
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習近平氏、石破新首相に祝電 安保政策に警戒感、姿勢見極めか
朝日新聞デジタル
2024年10月2日
5日、中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で演説する中国の習近平（シーチンピン）国家主席=中国外務省のホームページから
中国外務省は2日、習近平（シーチンピン）国家主席が1日に就任した石破茂新首相に祝電を送ったと発表した。習氏は「日本側が中国側と同じ方向に進み、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進し、新時代の要求に合致した建設的で安定した中日関係の構築に尽力するよう希望する」と述べた。
習氏は2021年10月に岸田文雄氏が首相に就いた際にも祝電を送った。その際には、「中日は一衣帯水であり、友好協力関係を発展させることは両国の根本利益に合致し、アジアと世界の平和と安定にもつながる」などと述べていた。
習指導部は、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」など石破氏が掲げる安全保障政策に警戒感が強いとみられるが、当面は石破氏の姿勢を見極めたいようだ。
（北京＝畑宗太郎）
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日経ビジネス
2024年10月1日
写真＝ロイター／Kim Kyung-Hoon
この記事の3つのポイント
- 石破政権の外交・安全保障政策に不安が漂っている
- 岸田政権が進めてきた経済安保の国際連携を進めるべきだ
- 中国を念頭に、公正なルール作りが課題に
石破茂新政権が10月1日、発足した。今後の政策の行方に注目が集まるが、外交・安全保障政策ではすでに大きな不安が漂っている。
石破氏自身が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」や日米地位協定の見直しについて、米国の識者などから非現実的との批判の声も聞こえてくる。早晩、軌道修正を迫られるのは必至だ。また新政権の布陣を見ても、中国との向き合い方など、果たして「軸のある」外交・安全保障が期待できるのか、と危ぶむ声も上がっている。
ここでは深入りしないが、新政権がこうした不安や懸念を払しょくできなければ、日米同盟も揺るがす事態にもなりかねない。
不安な「中国への向き合い方」
総裁選での経緯や新布陣などから、当面は岸田政権の外交路線を基本的に引き継がざるを得ないだろうとの見方もある。
岸田政権は、安全保障政策では国家安全保障戦略など防衛三文書の改訂、防衛力の抜本的強化など大きな進展を果たした。他方で、外交政策とりわけ中国との向き合い方を見ると、底流に流れるのは「中国を刺激しない」との外交方針ではないだろうか。
経済安全保障の分野を見ても、中国による日本産水産物の輸入禁止措置や黒鉛などの重要鉱物の輸出規制に対して国際貿易機関（WTO）に提訴していない。「ルール重視の外交」を掲げるならば、オーストラリアなど他国と同様、当然WTOも併せて活用して外交交渉すべきだ。
さらに安全保障分野でも中国による日本の大陸棚へのブイ設置、中国軍機による領空侵犯や中国海軍の測量艦による領海侵入など、日本の反応を試すかのような挑発的な動きも続いている。これに対しても「遺憾」コメントにとどまっている。
もちろん不必要に刺激することは避けるべきだろうが、相手に間違ったメッセージを送ってもいけない。
石破新政権でも岸田外交の対中姿勢が引き継がれるというのが大方の見方だ。対中強硬のイメージが強いとされる高市早苗氏ではなく、石破氏が勝利したことに中国は安堵したようだ。中国共産党機関紙傘下のメディアにおいても「相対的に穏健」と報じている。
総裁選直前に中国が懸案の日本産水産物の輸入禁止措置を段階的に緩和する融和姿勢を見せたのも、「日中関係改善の機運を妨げてはならない」との暗黙のメッセージで総裁選に影響を与える思惑が指摘されている。
「経済安保の進展」で軸をぶらすな
一方、岸田政権において中国リスクに備えて経済安全保障の政策が着実に進展したのも事実だ。
世界でも先進的な「経済安全保障推進法」を制定し、長年の懸案であった「セキュリティ・クリアランス制度」が実現した。戦略物資である半導体産業への大胆な支援にも踏み切った。国内の制度整備だけではない。経済安保は国際連携が不可欠だが、その面でも日本は大きく貢献してきた。
ただし能動的サイバー防御の法整備が急務である、国際連携も道半ばであることなど、国内、国際のいずれの面でもまだまだ課題山積だ。石破新政権でも引き継いで、軸をぶらすことなく経済安保の課題に取り組むべきだ。これについては後述しよう。
他方、こうした動きに対して中国は「対米追随」「中国包囲網」のプロパガンダで揺さぶっている。しかしいずれも的外れだ。
国際連携は「対米追随」「中国包囲網」ではない
中国は“対米協調”と断じているが、日本は自らの安全保障を確保するためにやっている。2010年のレアアースの禁輸、最近の黒鉛などの輸出規制など中国による経済的威圧に対処することは日本にとって死活問題だ。先端半導体の輸出管理の強化も、中国の軍事能力の向上の脅威が日本の安全保障に直結するからだ（拙稿「対中半導体規制、産業界に衝撃の“日米蘭合意” その本質に迫る」）。
中国が「日本は対米協調一辺倒で日中関係を悪化させている」と批判するのは日本外交をけん制する常とう文句だ。中国自らの対外強硬姿勢が日中関係を悪化させていることについてはまるで意に介さない。
また対米協調一辺倒でないことは、欧州を見れば明らかだ。欧州も対中警戒感を高めて、対中政策で大きく方向転換している。
23年6月、欧州連合（EU）は中国依存脱却によるデリスキング（リスク低減）などを内容とする「経済安保戦略」を明らかにしている。中国の過剰生産能力が「中国の戦略の一環」であるとし、一方的な中国依存は欧州の競争力だけでなく経済安全保障も危うくするとしている（拙稿「EVに電池、太陽光パネル……中国の「戦略的」過剰生産、警戒する欧米」）。
9月9日、ドラギ前欧州中央銀行（ECB）総裁は「欧州の競争力の未来」と題する報告書を発表した。今後の欧州委員会の政策を占う上で重要な報告書だ。その中でも経済安全保障は重要政策の柱となっており、中国への依存度低減を明確に打ち出している。
欧州も含めた主要先進7カ国（G7）での協調や、さらには韓国・豪州なども含めた同志国での協調など経済安保の国際連携も具体的に進展している。およそ“対米協調一辺倒”と評するのは的外れだ。
こうした国際連携は日本も主導して一定の成果を上げており、石破新政権でも当然引き継ぐべきだ。中国はこれらの動きに対して「中国包囲網をつくっている」と被害者意識でとらえてけん制球を投げている。
「ナイーブな自由」でなく「公正なルールづくり」が焦点
国際連携において今後の焦点になるのが、日本が主導する「公正な貿易」のルールづくりだ。
日米欧が協調して目指しているのが「自由で公正な貿易」だ。近年のG7サミットの首脳宣言におけるキーワードだ。単なる自由貿易だけを掲げて済んでいた平和な時代ではもはやない。それが国際的な共通認識なのだ。そこで経済安全保障が今日、国際的な共通テーマとなってきた。
だからと言って、自由貿易を否定しているわけではなく、むしろそれが原則であることは変わりない。ただしそれだけでは、市場を歪曲する不公正な政策・慣行が横行してしまったのだ。念頭にあるのは中国だ。
中国は巨額の国家補助による生産拡大、国産に限定した政府調達、外資からの技術入手を狙う国家標準など市場を歪曲する政策・慣行を繰り出している。そして不当に安価な製品によってまずは中国市場を押さえた上で、自由貿易を最大限利用して海外市場にあふれ出させ、他国の産業に致命的なダメージを与える。こうして安価な価格を武器に他国を中国に過度に依存させる状況を戦略的につくり出しているのだ。
これらの動きは「経済の武器化」や「経済的な威圧」の戦略の一環であることは、22年の習近平主席による国内向けの講話で明らかにされている。これは日本をはじめとして各国共通の経済安全保障上の重大な懸念だ。
こうした脅威・リスクから守るためには、中国への過剰依存の解消に向けた対応が必要となる。そのためには価格だけでなく公正さなどが考慮された製品の市場をつくり、拡大していくことが必要だ。そしてそうした「公正さ」の基準をつくって支援していこうというものだ。具体的には人権侵害や環境汚染、さらに供給遮断、情報漏洩のリスクなどに対する信頼性だ。
ただし日本だけで取り組んでも意味がない。巨大市場を持つ米国、欧州といった同志国と共に国際協調してルールをつくる必要がある。
そこで6月のG7サミット首脳宣言では「自由で公正な貿易」を掲げ、「透明性、多様性、安全性、持続可能性及び信頼性の原則」に基づいた価格以外の要素も考慮に入れたルールづくりで協調することに合意した。
石破新政権が取り組むべきはこの「公正」のルールづくりの具体化だ。具体的な分野としては、重要鉱物、レガシー半導体、医薬品などが挙げられる。これらは中国が過剰生産によるグローバルな支配や他国を中国に依存させることを狙っている分野だ。今後、戦略分野ごとに具体的なルールをつくっていくという重要な局面にある。
中国が“自由貿易”を声高に叫ぶ思惑
もちろん中国はこうした「公正」が気に入らない。そこで“自由貿易”を声高に叫んで、プロパガンダに力を入れているのだ。中国が“自由貿易”を主張する意図は、国際連携へのけん制であることを理解する必要がある。中国のプロパガンダをナイーブに額面どおりに受け取ってはいけない。
むしろ自らは他国に対して輸出規制、輸入規制などでWTOに違反する経済的威圧を繰り出すことが常態化している。中国の言行不一致は明らかで、国際的にも「エセ自由貿易」とやゆされている。
今後、石破新政権が軸をぶらすことなく、岸田政権で着手した経済安保の国際連携を進めていくかを注視していく必要がある。
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DIAMOND online (The Wall Street Journal)
2024年10月1日
Photo:Cheng Xin/gettyimages
中国の株式市場にとって過去16年間で最良の1週間は、期待の上に成り立っていた。さらに悪いことに、それは国家によるさらなる介入への期待の上に成り立っていた。国家介入は、中国経済がそもそもこのような苦境に陥っている理由の一つだ。
まずは期待からだ。中国は先週、三つの後押しを行った。金利の引き下げなどの金融緩和、投資家や自社株買いを行う企業への融資、そして規模はまだ明らかになっていない何らかの「財政」出動の約束だ。
当然のことながら、投資家は中央銀行が株式購入を支援するという考えを気に入った。中銀が株価を直接下支えしてくれるのであれば「国家隊（2015年のバブル崩壊後に介入した政府主導の買い手）」に頼る必要はない。
しかし、こうした期待を本当にかき立てたのは、中国共産党中央政治局が「財政」という言葉を使い、9月の会議で経済に重点を置くという予想外の決定を下したことだった。中国が景気刺激策として1兆元（約20兆円）をあちこちでばらまき始めたら、住宅部門に起因する景気減速からの脱却を果たせるだろうか。
投資家にとって今回と似ているのは2008年だ。中国はこの時に世界金融危機への対応として、初めて大規模な景気刺激策を実施した。これには効果があったことを投資家は覚えている。しかしこの刺激策は、地方政府の巨額債務、過剰な生産能力、余剰住宅というレガシー（負の遺産）を中国に残すことにもなった。中国はその後、経済の中心を国主導の投資から家計消費にシフトさせることに失敗し、そうした状況はさらに悪化した。
前回の景気刺激策は、中国国外の投資家にとっても非常に重要だった。中国のインフラ建設ブームが資源を吸い寄せ、世界の需要を支える格好となった。刺激先の規模がより小さければ、今回はそれほど大きな効果が出ないのはほぼ確実だろう（ただし、銅などの工業用金属は非常に好調な1週間だった）。刺激策の規模が非常に大きいことが分かれば、それは恵みの雨ではなく致命傷になるだろう。中国のこれまでのデフレ輸出がインフレ輸出に変われば、中国以外の国の助けにならないからだ。
われわれはまだ、中国が具体的に何をするつもりなのかを知らない。中国に必要なのは以下の三つのことだ。このうち、中国が風変わりな方法で対応できているのは今のところ一つのみだ。
センチメントを変える
中国の消費者・投資家心理は、住宅バブルがしぼみ始めてからずっと低迷している。上海・深圳証券取引所に上場している主要300銘柄で構成されるCSI300指数の12カ月先予想株価収益率（PER）は、中国人民銀行（中央銀行）が利下げと株式市場への支援を発表する前の時点で10倍強だった。S&P500種指数に対する割安度は2010年以降で最大となった。
新たな政策や政治局からの発信を受けて株価が急騰した背景には、こうした割安さがあった。CSI300指数はこの1週間で15.7％上昇した。結局のところ、最も強気なエコノミストでさえ、2008年11月に打ち出されたような規模の下支え策を予想してはいないのだ。当時、株価の週間上昇率は15.8％に達した。
投資家心理は明らかに変化した。しかし、これを受けて家計部門が借り入れや支出に対する意欲を示すかどうかははっきりしない。中国の家計部門は米国に比べて株式投資の比重がはるかに小さく、その代わりに住宅投資や現金での貯蓄の割合が大きい。市場が消費者や投資家のより広範な心理を示すものである限り、政府のさらなる介入は、市場が発する情報の有用性をさらに低下させる可能性がある。その一方で、株価を押し上げれば投資家がより豊かになるのは確かで、少なくとも彼らを良い気分にさせるだろう。
消費主導へのシフト
中国はインフラ投資や住宅建設、輸出を拡大することで、日本型のバランスシート不況とそれに伴うデフレを回避することはできない。中央主導による投資の結果、中国の貯蓄率の高さ、未完成のままの住宅数、輸出への依存度は過剰になっている。
結果として、クリーンエネルギーや電気自動車（EV）など中国政府が奨励する分野の投資収益率は落ち込み、過剰生産能力への対応として輸出に力点を移したため、主要貿易相手国との緊張が高まっている。
習近平国家主席が財政支援を消費者に振り向け、貧弱な社会保障制度を強化するなどすれば、極めて高い家計貯蓄率の低下と消費者心理の改善の両方を実現できるかもしれない。
生産性を改善
中国政府にとって最も困難なのは介入をやめることだ。だが、過去10年間で経済に何が起きてきたかを見ただけで、政府が介入をやめなくてはならない理由が分かるだろう。資本、労働力、土地といった要素の効果を図る指標である全要素生産性（TFP）の伸びは、2010年以降減速している。その明らかな原因は、習氏の独裁的な支配によってますます中央集権化が進み、銀行の融資や資本が優遇されたセクターや国有企業に振り向けられたことで、よりダイナミックな企業の資金が枯渇したことだ。
財政刺激策の詳細が明らかになる中で、株式市場に見られる期待感はしばらく持続する可能性がある。株価はまだ、5月の水準をわずかに上回っているに過ぎない。消費を支援する何らかの取り組みもあるかもしれない。これは長らく約束されてきたことではあるが、こうした取り組みにより、待ち望まれていた経済のリバランス（不均衡の是正）が始まる可能性がある。だが、習氏がいわゆる「共同富裕」策を進めるために中止した改革プログラムを積極的に再開するとは考えにくい。共同富裕策で最も顕著だったのは、民間部門やエリート富裕層の締め付けだった。
中国には自ら掘ったデフレの穴から抜け出すことが不可欠だ。短期的にはあらゆる刺激策が役立つだろう。だが長期的には、国家による支援がどのような形になるかが重要だ。中国は、穴掘りをやめて消費を始める必要がある。
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