日本経済新聞
2024年9月18日
中国海軍の空母「遼寧」が18日未明、沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、日本の領海に隣接する接続水域に一時入った。中国の空母が日本の接続水域を航行するのは初めてとみられる。
中国海軍の空母「遼寧」（2018年）=ロイター
中国軍を巡っては8月に情報収集機が長崎県男女群島沖の領空を侵犯し、測量艦が鹿児島県口永良部島付近の領海を航行した。
接続水域は領海の外側12カイリ（およそ22キロメートル）までの水域を指す。原則としてどの国の船も自由に航行できるものの、沿岸国は領海への不法侵入などを防ぐために警告を発することができる。
中国艦は日本周辺の接続水域を度々航行してきた。7月28日には中国海軍の情報収集艦が今回の遼寧と同じ与那国島と西表島の間の接続水域内を通過した。防衛省は今回の航行の目的を分析し、警戒・監視を続ける。
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＜参考＞
DIAMOND online (The Wall Street Journal)
2024年9月18日
Photo:Charle He/gettyimages
中国はデフレの瀬戸際にある。追加の景気刺激策が必要だとウォール街のエコノミストは訴えているが、中国政府がすぐにも思い切った措置を講じることはなさそうだ。
西側諸国の多くがここ数年インフレと闘い続けている一方、中国では反対にデフレ圧力が高まっている。8月の中国消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％上昇したが、これは異常気象の影響を受けた食品価格が主因だった。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3％上昇にとどまった。類似の物価指標にGDPデフレーターがある。これは名目国内総生産（GDP）と実質GDPの差を示し、幅広い物価動向を反映する。GDPデフレーターでみた中国経済は、すでに5四半期連続でデフレに陥っている。
住宅市場の低迷が中国経済全体に重くのしかかっている。不動産開発や素材などの関連部門は投資を抑制。長らく不動産が主な資産形成手段だった家計は、財布のひもを締めている。個人消費の減少が物価を押し下げており、これが企業収益を圧迫して賃金低下を招く。こうした悪循環に陥れば、デフレが長引くリスクがある。モルガン・スタンレーのアナリストは最近のメモで、デフレは今や中国にとって「社会の敵ナンバーワン」とまで言い切った。
中国政府は家計向けの刺激策を実施して消費を促す代わりに、製造業部門を支援することを選んだ。その結果、多くの部門が過剰生産能力を抱えることになり、それが国外市場に流れ込んでいる。中国の輸出は拡大し、8月は前年同月比8.7％増となったが、過剰生産能力が物価をさらに圧迫している。中国の卸売物価指数（PPI）は2年近くマイナスが続いている。
中国の輸出急増に多くの国が懸念を強め、電気自動車（EV）などの分野で貿易障壁が設けられた。輸出一本で成長をけん引し続けるのはますます難しくなる可能性がある。
そもそも製造業や輸出への投資拡大は、問題の根本原因である住宅市場低迷への対処にはならない。売れ残ったマンションを買い取って手頃な価格で提供する政策が5月に発表された。住宅在庫を減らすという点で方向性は正しい。ただ、買い取りを担う地方政府は土地使用権の売却や税収の減少で大きな打撃を受けており、資金的な余力は乏しい。
それでも、少なくとも今はまだ、中央政府がより踏み込んだ措置に出る可能性は低そうだ。政府は財政刺激で消費を直接押し上げることに後ろ向きで、応急措置に過ぎないと考えている。一方で産業支援には、長期的な生産能力を構築できるというメリットがある。EVや新エネルギー技術など、戦略上重要な先端産業を中心に生産を支援することは、「ナショナル・チャンピオン（国を代表する大手企業）」の創出にも一役買っている。これは中国の産業政策の主要目標でもある。
いつかは経済の痛みが限界に達し、より思い切った措置を取らざるを得なくなる公算が大きい。地方交付金を増やして不動産問題の解消を支援するのも手だ。
それでも中国は、内需などが主導する持続可能性の高い経済に移行することはないだろう。国外のアナリストやエコノミストは、10年以上前から移行の必要性を唱えてきた。だが移行には、大々的な構造改革のみならず、中央政府が考え方を根本的に変えることが必要になる。
状況が今よりはるかに悪化しない限り、中国で真の変化が起きることはないだろう。
（The Wall Street Journal／Jacky Wong）
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現代ビジネス (藤 和彦：経済産業研究所コンサルティングフェロー)
２０２４年9月18日
「肥満化」が露わにする中国の没落
中国で「肥満」が問題になっている Photo/gettyimages
中国の国力衰退は、見るからに明らかとなっている。 それは折からの経済不況によってもたらされるものばかりではない。筆者は、最近、非常に深刻な問題として、中国のマンパワーに目を向けている。「無尽蔵」と言われた中国のマンパワーも「今は昔」となったのだ。
ピーク時の2013年に10億1000万人存在した生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は昨年に9億6000万人に減少した。中国が誇る農民工の昨年の平均年齢も43歳を超えた。
一方、60歳以上の人口は2億9700万人となり、総人口の21％超を占めるに至っている。 高度成長期を経て、経済が成熟していくと知識労働者が増えて、あらゆる経済活動の合理化が進む。よって、中国経済はこれから「少数精鋭」でやっていかなければならなくなっているが、ここに来て新たな問題が浮上している。 それは、肥満の問題だ。
ファストフード市場の拡大
中国のファストフード市場は、2025年には2017年比で、2倍超に達する見込みだ Photo/gettyimages
現在、中国では肥満が急増しており、国民の健康が大きく蝕まれている実態が明らかになっている。経済の発展により運動量の少ないデスクワークの仕事に従事する人が増えたことに加え、習近平指導体制後に急激に進んだ経済失政のために、懐事情が厳しくなったせいで「安価だが不健康な食べ物」に依存せざるを得なくなった人が急増していることが影響している。
そのもっとも顕著な例が、ファストフード市場の拡大だ。 中国のファストフードの市場規模は2017年に8920億元(約18兆円)だったが、来年には1兆8000億元(約37兆円)と2倍超に拡大するとの試算がある。
中国で肥満と分類される人の比率は8％と米国の42％に比べればずっと低いが、日本や韓国の数字をすでに上回っている。 男子児童の肥満率は特に深刻だ。2022年時点で15％を超えており、米国の22％を下回っているが、日本の6％を大きく上回っているのだ。
経済失政で広がる「ジャンクフード」
中国人の肥満化は、経済不況でさらに深刻化するかもしれない Photo/gettyimages
専門家は「学校及びその周辺でジャンクフードの販売を禁止しなければならない」と危機感を露わにしている(9月2日付ロイター)。 肥満防止のためだろうか、今年の夏休み期間中に中国全土の高校、大学で2~3週間の軍事訓練が実施された。約2400校の小・中学校も試験校に指定され、基礎的な軍事訓練が行われたという(7月24日付朝鮮日報)。 中国政府の焦燥感がひしひしと伝わってくる。
だが、国力の衰退に抗うことはもはや不可能なのではないだろうか。 中国は、深刻なデフレスパイラルに陥っているからだ。 後編『ついに中国要人が「タブー破り」の反逆に打って出た…！習近平「経済失政」で国民が払う「肥満化」「賃下げ」「年金崩壊」の《悪夢の代償》』では、本当にこのままでいいのだろうかと疑問ばかりが噴出する中国経済の真の姿を明らかにしていこう。
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TBSテレビ
2024年9月18日
森屋官房副長官は午前の記者会見で、中国の南部にある広東省の深センできょう午前、日本人学校の生徒1人が男性に襲われ負傷し、病院で治療を受けていることを明らかにしました。 森屋副長官は「現地の総領事館が邦人保護の観点から現地当局に対し、再発防止と詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べました。
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中國新聞
2024年9月18日
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