国民が後悔する日

米国事情に詳しい無所属の江田けんじ衆議院議員が、日米首脳会談において米国側の関心の高いテーマは、１位は米国産牛肉（ＢＳＥ問題）の輸入規制緩和、２位は「思いやり予算」(２３００億円)の維持、３位は沖縄米軍のグアム移転等の日本負担費用（１兆円）、４位にインド洋上の給油（６年間で２２０億円）と述べている。

どうやら米国の本音は、年間４０億円のインド洋上の給油よりは、「思いやり予算」や沖縄米軍のグアム移転費をきちんと払ってくれる方が有り難いのかもしれない。自民党はテロ特措法に関連して「インド洋上から自衛隊が撤退すれば、日米関係が大変なことになる」と言っている。

しかし現在政府が進めている「思いやり予算」削減によって日米関係が損なわれないのかについては何も言っていない。もっとも守屋事務次官と防衛商社との癒着が暴露され、防衛利権に世間の目が集まっているため下手なことは言えないというムードが政府や自民党内にあるのかもしれない。

ところで「インド洋上の補給活動の油調達」や「沖縄キャンプ・シュワブの滑走路計画」「沖縄米軍のグアム移転の住宅建造費に関する通常の３倍以上の水増し予算」などに関し、久間、額賀などの防衛族議員が裏で暗躍しているという噂がかねてから流れている。

守屋問題に見られるように防衛利権の闇は深いが、自民党政権による本格追及は自らの身を切り刻むことになるので出来ないだろう。しかし民主党が政権をとれば、防衛利権や外務省のＯＤＡ利権などの腐敗が続々と表面化する可能性がある。もしそうなれば行政機構全体が大混乱に陥る恐れがある。

当然、行政に対し国民の非難が集中するだろうが、社保庁の例のように役人のモラルが更に下がり行政機能が麻痺状態になるかもしれない。そうなれば国民生活にも多大な影響が及ぶだろう。このとき始めて国民は自民党に長期政権を委ねてきたことを後悔することになるのかもしれない。