公明党はいらない

現在の衆参両院における議席構成の中で公明党の存在意義は乏しい。キャスティングボートを握っているわけではなもく自民党との連立を離脱しても国会の構成に基本的な変化はないからだ。強いて言えば自民党は衆議院での「２／３条項発動」の際に公明党の協力が必要ではある。

しかし次期衆議院選挙で自公が２／３の議席を確保するのは絶望的だろう。もし民主党など野党が次期衆議院選挙で過半数を得れば「政権交代」によって自公は野党へ転落する。そうなれば公明党にとって自民党との連立の意味は無くなる。また与党が勝っても「ねじれ国会」は続くため自民、民主による大連立の可能性は高まる。

いずれに転んでも公明党の存在価値は薄くなり、自民党に吸収されるか共産党のように野党として独自に戦うのかを迫られるだろう。振り返ると公明党は自民党の旧竹下派と連立を組んできた経緯がある。ところが小泉、安部政権とは「集団的自衛権の行使」などで理念的に対立していたが「政権のうまみ」を失うことを恐れ連立にしがみついてきた。

しかし「平和の党」を自称する公明党が「国家主義者」と同居するのは無理がある。ところで自民党と民主党の「大連立」は政界の大再編を生む可能性を秘めている。自民党と民主党のバスが（一定期間の）大連立というトンネルをくぐり抜ければ、夫々のバスに違った人が乗っていたということは十分考えられるからだ。

現在、自民党も民主党も右から左までの人材を抱え、党内で理念のねじれ現象を起こしている。もし同じ理念や考え方の人材が夫々の党に集約されれば政策も分かりやすくなる。例えば自民党は国家主義や市場原理主義の「新保守主義」に、また民主党は国連主義や生活第一の「保守主義」に集約されるかもしれない。

一方、公明党は共産党や社民党のように２大政党の狭間に埋没する可能性は高い。もともと小選挙区制度は共産主義者や創価学会の支持を得ているメジャーでない政党をふるい落とす作用がある。どうやら先の参議院選挙における与党の敗北が公明党没落の始まりになってきたようだ。