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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024111301001243
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。
物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。
端っから、時限的消費税5%減税はヤル気がなかったと私は思っていましたが、ここへ来て「#国民民主党に騙されるな!」を払拭しにきたと思われる。
有権者が、望んでいたのは消費税減税が多かったはずなのに、「103万円の壁」で自公との協議から始めてしまい、ガソリンの暫定税率廃止も難航しそうな中最も難しい消費税減税を人質にして、なんとか「103万円の壁」を突破しようと考えたのだろう。
自民党も公明党も、立憲民主党も共産党も、日本維新の会も国民民主党も、すべてザイム真理教の信者である限り消費税減税は威勢だけでヤル気がないと思ってください。
「税は財源」と妄信している連中に、小さな減税は出来たとして消費税減税は御法度なのだ。
国民民主党が、消費税減税を限定的とはいえキャスティングボートを握っていたら、与党側にも野党側にも最初は消費税減税しませんかと誘ってみたら良かったのにねと思う。
私は、消費税減税を出してきたのは「103万円の壁」も「トリガー条項」も難航しているので、このままなら「#国民民主党に騙された!」となりかねないので、切羽詰まっている状況と推察しています。
れいわ新選組は、正しい財政観と貨幣観に裏付けられた消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金を訴えています。
日本は、国債発行してもデフォルトはあり得ないし、孫子の代に借金のつけ回しではなく将来への投資だと思います。
国債の償還は、借り換え債で行うのは世界の常識であり日本も借り換え債で償還しています。
国民が、税を財源だと思っている限り暮らしが豊かになる事はありません。
財務省と、財務省に洗脳された御用学者やコメンテーターと新聞・テレビを信じるのではなく、自分で調べ自分の目で確かめてみても良いはずです。
国民が気づけば、絶対に政治は変えられます。
来夏の参議院選、あるかもしれない衆参同日選挙までには目覚めてください。
これを逃したら、失われた30年が40年・50年と続きますよ!