私権制限まで含めるとは

自民改憲案　緊急事態条項に「政府権限集中」盛り込みへ　党内意見考慮し方針転換
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は６日、党の憲法改正案をめぐり、大規模災害などに備える緊急事態条項に政府への権限集中などを明記する方針を固めた。当初は緊急時の国会議員の任期延長に絞って改憲を目指す考えだったが、党内の異論を踏まえ方針転換した。

　細田氏や推進本部の根本匠事務総長らは６日の会談で、政府への権限集中などを盛り込んだ条文案を７日の全体会合で示す方針を確認した。私権制限などを含む平成２４年の党改憲草案の尊重を求める声が党内で高まったことを考慮した。

　７日は緊急事態条項をめぐり、国会議員の任期延長のみにとどめた案と、権限集中などを盛り込む案の２つを示す。細田氏は権限集中などを盛り込む案を中心に一任を取り付けたい考えだ。

　執行部は首都直下地震などの際に一時的な政府への権限集中や私権制限を含む「国家緊急権」の発動を想定しているが、連立政権の公明党は否定的な姿勢を崩していない。

改憲に、「政府権限集中」の 緊急事態条項に『私権制限』まで含めるとは、自民党はこの日本をどうしようと考えているのだろう？

森友文書改ざんで、安倍晋三を一刻も早く引きずり下ろさなければならない。