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東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が始まって24日で1カ月。これまでに周辺環境や水産物のモニタリング調査で異変は確認されていない。「安全と安心は違う」と訴える漁業者を支えようと、政府は総額1007億円の支援の枠組みを決定した。一方、中国は8月24日に始めた日本産水産物の禁輸を継続している。
処理水の放出以降、東電や政府は周辺環境のモニタリング結果の公表と安全性に関する情報発信を強化している。東電は特設サイト「処理水ポータルサイト」の中に、関係各機関がそれぞれ実施している海水や魚のモニタリングのデータを地図上に集約し、一元的にみられるようにした。
このうち水産庁は連日、放出口周辺でヒラメやホウボウを捕獲し、筋肉組織に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査。これまでのところすべて不検出となっている。連日の検査は25日公表分で終え、その後はペースを落として続ける方針だ。
太平洋沿岸地域で捕れた魚についての放射性物質セシウムの濃度調査も、放出開始以降は大半が不検出で、検出された場合も極めて低い値となっている。
松野博一官房長官は放出について「計画通り、安全に進められている」と評価した上で、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」と話している。
東電は令和5年度は4回に分けて計3万1200トンを放出する計画だ。トリチウム放出量は約5兆ベクレルになる。初回の放出は今月11日に終えた。放水設備や作業工程を点検した上で、10月中にも2回目の放出を始める方針だ。
東電や政府が、汚染水海洋投棄後に公表しているデータを信用するかしないかは別ではあるが、トリチウムに固執せずに他核種のデータも公表し続けて欲しいものだ。
汚染水海洋投棄の問題点は、政府が言う処理水にトリチウム以外の放射性物質が多数含まれている事である。
汚染水を、希釈して放出しなければならないのはトリチウム以外の放射性物質があるからに他ならない。
だから、微量だと言っても30年以上も海洋投棄を続けるからには、含まれる全ての放射性物質の総量を公表すべきなのだ。
それが出来ないのであれば、土地がいっぱいあるのだから汚染水はこれからも陸上保管をするしかない。
放出をやめれば、風評被害が出ることもなく何より海洋汚染をせずに済むのだ。
さらに、外交を考えたならば得策だと思う。
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