高速道路無料化の財源について

　道路特定財源は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度であり、ガソリン税や自動車重量税などが充てられている。年間、５兆数千億円の税収があり、暫定税率分は２兆７千億円にも及んでいる。これに、自動車税等を加えると７兆数千億円もの安定した財源なのだ。

　
「道路の建設・維持費用等」を負担する為の道路特定財源を、別なものに使ってきたからこそ、「高速道路公団」の赤字が３０数兆円になったのではないのか？そして、「高速道路公団」の民営化によって、赤字の３０数兆円を切り離してしまったのだ。民主党は、「暫定税率」を廃止したうえで「道路特定財源」を一般財源化するそうだが、所謂「目的税」として集めた税金を、それ以外に使うのは「税の不公平」であり、私は絶対に反対である。反対ではあるが、自民党の暫定税率を維持したまま一般財源化する政策よりはマシなのだ。そこで、暫定税率を廃止せず、高速道路無料化の財源に充てる事を提言する。２兆７千億円もあれば、借金を返してもお釣りがくるのである？

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