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政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。同県からの適用要請を受けて、最終判断する。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。
沖縄県は適用期間を9日から31日までとする方向で要請することを検討している。また、政府は感染が拡大している山口県や広島県についても、要請があれば重点措置を適用することを検討している。
全国での緊急事態宣言と、宣言に準ずる重点措置は菅政権下の昨年9月にすべて解除されており、岸田政権では初の適用となる。
沖縄県は5日、新たに623人（米軍以外）の感染が確認されたと発表した。オミクロン株感染は5日までで135人。米軍関係の新規感染は6人で、昨年12月に基地内で大規模なクラスター（感染者集団）が判明して以降の感染は計1001人となった。
玉城デニー知事は5日、重点措置の適用を6日にも政府に要請する考えを明らかにした。
米軍以外の1日あたりの新規感染者が600人を超えるのは昨年8月28日以来。県の集計（4日時点）で、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は38・99人で、全国で最も多い。確保見込みも含めた病床の使用率は23・5%となっている。
玉城氏は5日朝、新型コロナ担当の山際大志郎・経済再生担当相と電話で協議。山際氏からは、県の意向を尊重すると伝えられたという。県は6日の対策本部会議を経て、政府に正式要請する方針。
沖縄では昨年12月半ば、米軍基地内で日本側の検疫なしで米国から直接入国した部隊のクラスターが判明。その後、日本人基地従業員のオミクロン株感染が次々と明らかとなっている。県は、ゲノム解析の結果も踏まえ、「米軍由来」のオミクロン株の感染が基地内外で急拡大しているとみている。
米軍基地がアメリカ国内だとしても、米兵が日本国内を我が物顔で跋扈して良いわけがない。
基地内から一歩出れば、日本なんだから日本入国のルールを適用すれば良いだけではないのか？
日米地位協定は、日本人を犠牲にしてまで米兵の地位を確約したものである。
憲法改正より、日米地位協定の見直しが先であることは間違いない。
