米国大統領が変わる度に確認しなければならないの？

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岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。

　バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。

　両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。

　また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。中国の軍事、経済両面での進出を念頭に日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。


日米安全保障条約　
【 第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国 際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及 び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 】

　１９６０年に締結した日米安全保障条約、最近？は米国大統領が代わる度に「日本国の施政の下にある領域」を、中国に牽制の為か最優先で確認しているように思えるが、これは「日本が攻撃されたら必ず助けてね」と言う、米国へのメッセージだと私は前から考えている。

　第五条の条文、「自国の憲法上の規定及び手続き従って共通の危険に対処するように行動する」は、日本が攻撃されても即座に対処出来ないし、米国議会しだいでは何もしない可能性さえあると読める。

　トランプ前大統領が、日米安全保障条約は米国に偏った一方的な義務だと、「思いやり予算」の増額を要求していたようだが、正に日米安全保障条約の本質がここにあるのでないだろうか？

　曖昧な条文は、植民地のように米軍基地を日本の何処にでも配置出来るし、経費面でも「思いやり予算」で賄う事が出来る。

　つまり、助けて欲しくば黙って従えと言っているようなもの。