マイナンバー、170万世帯未達 施行1年、普及進まず
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月3日時点で1143万5735件に上る。うち850万8074件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約9%で、10人に1人程度しか申請していないことになる。
高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調する。今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化による利便性向上を進める方針だ。
確かに、通知カードを受け取ってはいるが、どこに置いたか思い出せない。
10人に1人では、マイナンバーカード制度は大失敗だったと言う他ないようだ。
この制度に、自民党改憲草案を重ねると恐ろしくなってくる。
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月3日時点で1143万5735件に上る。うち850万8074件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約9%で、10人に1人程度しか申請していないことになる。
高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調する。今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化による利便性向上を進める方針だ。
確かに、通知カードを受け取ってはいるが、どこに置いたか思い出せない。
10人に1人では、マイナンバーカード制度は大失敗だったと言う他ないようだ。
この制度に、自民党改憲草案を重ねると恐ろしくなってくる。