日本の将来を変えた国策捜査

石川元議員の有罪確定へ　最高裁、陸山会事件の裁判終結(産経新聞) - goo ニュース

　「生活の党」の小沢一郎代表（７２）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元秘書で元衆院議員の石川知裕被告（４１）について、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をした。決定は９月３０日付。石川被告を禁錮２年、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。

　同法違反罪に問われた大久保隆規元公設第１秘書（５３）、池田光智元私設秘書（３７）は上告せず、執行猶予付き有罪判決が確定している。小沢氏も強制起訴されたが、無罪が確定。陸山会をめぐる一連の裁判は終結する。有罪判決が確定すれば執行猶予期間中は公民権停止となる。

　１、２審判決によると、石川被告は陸山会が平成１６年に購入した土地代金の支出約３億５２００万円や小沢氏からの借入金４億円を同年分収支報告書に記載しなかった。

　東京地裁は２３年、中堅ゼネコンから陸山会側に計１億円の裏献金が渡ったと認定。これを隠すことを動機の一つに「小沢氏からの４億円を隠蔽（いんぺい）しようとしたことが推認できる」と３人を有罪とし、２５年の東京高裁判決も支持した。

　石川被告の隠し録音で、検事（辞職）が捜査報告書に虚偽を記載していたことが判明。検審の「不起訴不当」議決を受けて最高検が捜査し、不起訴とした。

　石川知裕被告の話「これからも自らの無実を訴えていきたい」


５年前、民主党の政権交代を阻止するために「西松建設事件」をでっち上げ、小沢一郎氏を代表の座から退かせたが、結局裁判は大久保元秘書が無罪になりそうだったので、「陸山会事件」でも大久保元秘書を虚偽記載で逮捕し、訴因変更を行い「西松建設事件」を有耶無耶にしたのです。

「陸山会事件」は、収支報告書の虚偽記載が争点だったが、この目で何度も「陸山会」の収支報告書を見たが、虚偽記載は一切なかった。

小沢氏からの４億円の借り入れは、収支報告書にしっかり記載されていたし、購入した土地は農地だった為、宅地に変更するには農地転用の許可手続きがあり、登記が完了したのが翌１７年なってしまったので、その日を購入日にしただけであり、もしそれが間違いだったら訂正すれば済む話だったのである。

証拠もないのに、水谷建設社長の供述だけで裏金があったと認定し、虚偽記載は小沢氏からの４億円を隠蔽するためだったと推認に次ぐ推認で有罪にしてしまった冤罪事件である。


既得権益を守りたい奴らの「国策捜査」に、裁判所までが加担して自民党政権が復活してしまったが、小沢一郎氏が総理大臣になっていたら、日本の将来はどうなっていたのだろうか？