2025.7.5 石川一雄さん追悼集会
中国で731部隊をテーマにした映画、7月31日上映予定が延期に！！
史実はきちんと伝えるべきだ！！
「731部隊」題材の映画 中国で上映が急遽延期に 対日関係に配慮か
中国国内サイト削除前の貴重な予告編 中国映画 731
参政党・神谷代表、自民西田氏の沖縄戦発言「本質的に間違いでない」
20250707 UPLAN わたしの戦後80年・リレートーク集会
旧日本軍731部隊の元隊員 「300人の生体解剖をおこなった」と自白
慰安婦像、ドイツ女性博物館で恒久設置の除幕式 「記憶風化させない場所に」と正当化
"揺らぐ"フェイクと事実の境界線 戦争体験者たちの憤り「西田発言」から歴史修正主義を考える【前編】
原発再稼働反対！！
甲状腺がんが増えている現実！！
東電は“潜在ガン”の定義を変えてきた！！以下の意味は？
「生涯にわたって症状が現れず、甲状腺がんが発見されないままで、生涯を終えたかもしれないがん。」
政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整
東京電力 柏崎刈羽原発6号機の再稼働優先を決定と発表
沖縄戦から80年「慰霊の日」 戦没者を追悼 平和への願い新たに
慰霊の日を前に平和の礎に遺族たちの姿
広島 “毒ガス製造の島” 原画が語るもの
大久野島の歴史を伝える山内正之さんのお話のメモ
中国の毒ガス被害者、日本の毒ガス製造に関わった人々は、戦後も大変な思いをしている！！
北九州の曽根製造所でも新たな毒ガスの資料が見つかった！！
「毒ガス工場の島」伝える山内正之さん（８０）
2025年6月7日総会講演山内正之さん大久野島の毒ガス工場が語る戦争の加害と被害
ジュネーヴ議定書100年
1925年に成立したジュネーヴ議定書を御存じでしょうか。
毒ガスと細菌を兵器として使用することを禁止した最初の国際法です。
ジュネーヴ議定書は1925年に行なわれた武器取引取締国際会議で採択されました。
当初は毒ガスの使用禁止を目的としていましたが、
1925年6月8日、ポーランド全権のカジミェシュ・ソスンコウスキ（Kazimierz Sosnkowski）が毒ガスだけではなく細菌兵器も禁止すべきと発言しました。
ソスンコウスキは細菌兵器は戦闘員だけでなく一般民衆にも被害を及ぼし、生態系も破壊する恐ろしい兵器になると演説したのです。
この提言が入れられて6月17日に参加国はジュネーヴ議定書を承認したのです。
ジュネーヴ議定書の日本名は「窒息性ガス、毒性ガス又はこられに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」といいます。
日本政府は当時、ジュネーヴ議定書を承認し、署名をしました。
ジュネーヴ議定書は３年後の1928年に発効しましたが、日本政府が批准したのは1970年になってからでした。
日本政府はジュネーヴ議定書に署名をしましたが、議定書を無視し、毒ガスと細菌兵器を開発し、中国で使用し、中国の民衆に多大な被害をもたらしました。
ジュネーヴ議定書成立100年にあたる2025年に下記の企画をしています。
集会等をご案内しますので、ご関心のある方はご参加くだされば幸いです。
2025年6月8日 ソスンコウスキの提言100年を記念して
戦争被害調査会法を実現する市民会議
川村一之
日本軍の毒ガス開発とジュネーヴ議定書
【軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会】
人骨発見３６周年・戦後８０年・ジュネーヴ議定書成立１００年企画「人骨問題と毒ガス問題」
日経新聞首都圏面
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90791080Q5A820C2L92000/
(地域の風) 戦争の伝承は人から物へ
2025年8月21日 1:49 [会員限定記事]
戦後80年、戦争の記憶を伝承する役割が人から物に移る時期を迎えつつある。戦争を知る世代が少なくなり、戦争遺跡などに頼る面が大きくなるためだ。戦争遺跡の保存で先駆的な東京都東大和市を訪ねた。
8月16日、東大和市で市主催の平和市民のつどいが開かれた。平和の祈りの中心にあるのは旧日立航空機立川工場の変電所だった「戦災変電所」。戦時中、度重なる米軍の空襲を受け、壁などに残る無数の弾痕が戦禍を今に伝える。
住民と行政が一体となり、地域を挙げた保存活動の熱心さは「西の原爆ドーム、東の戦災変電所」とも呼ばれる。その経緯は「東大和・戦災変電所を保存する会」がまとめた「戦災変電所の奇跡」に詳しい。
それによると戦後、米軍施設だった変電所一帯が返還され、再開発に伴って変電所の解体が浮上した。そのさなかの1979年、市教育委員会は変電所の市文化財指定を諮問する。戦争遺跡の文化財指定は全国でも例がない時代である。
このときは所有者の同意が得られなかったが、このころから保存活動が本格化。活動が実り、95年に全国でも数少ない市文化財に指定された。
市は変電所の補修・耐震化費用の多くをふるさと納税などの一般財源で負担している。各地の戦争遺跡の保存は維持費用の財源が壁だ。
戦争遺跡の保存に自治体がどう関与するかは、首長の先の大戦に対する政治姿勢が影響するため温度差が大きい。ただその首長を選び、動かすのも住民の意思である。
東大和市の積極関与は記憶の継承を促す。変電所は小学生が地域や歴史の学習で訪れ、子どもたちにもなじみの場所だ。郷土博物館の阿部道子さんによると、変電所の来場者は多い日で100人を超えるという。
平和市民のつどいが、21回を数えているのも定着の表れだろう。子どもたちによる平和文集の朗読、平和学習で広島に派遣した生徒の発表などに住民らが大勢詰めかけて耳を傾けていた。
もっとも保存会が今年まとめた活動の記録では「若い世代との接点がない」とも指摘した。「戦争の加害者にも被害者にもならない」という理念を次世代に伝えるのは先進地でもなお課題だ。
戦争遺跡は全国に数万カ所あるとされる。だが国や自治体の文化財になっているのは400カ所足らずにとどまる。戦争遺跡の老朽化は著しく、保存の検討は喫緊の課題といえよう。
広島の原爆ドームは、戦後50年の95年に国の史跡になり、今年6月には国の文化審議会が特別史跡への格上げを答申した。自治体には文化財保存活用地域計画を保存に生かす道もある。
8月23～25日には戦争遺跡の全国シンポジウムが長野県松本市で開かれる。戦後80年を保存を進める契機にしたい。
（編集委員 斉藤徹弥）
柳澤協二講演会
消えた「唯一の光」 逆転敗訴に「結論ありきでは」 東電株主訴訟
映画『731』が予告編を公開し、2025年7月31日に上映されることを発表した
日本政府は、重慶爆撃に対し、メッセージを発信しないのか？
在重慶日本国総領事館からのメッセージ
●６月５日（いわゆる「重慶大爆撃」の日）、重慶市では防空警報音響試験（防空サイレンの吹鳴試験）が行われ、「重慶大爆撃」関連施設などで記念活動が実施されます。トラブルに巻き込まれないよう安全確保に注意してください。
●本年は第二次世界大戦終戦８０周年（「抗日戦争勝利８０周年」）にあたり、関連記念活動が例年より大規模に実施され、日本や日中関係への関心が高まることが予想されます。特に過去の日中間の歴史にかかわる記念日（いわゆる「注意を要する日」）前後には、事前の情報収集や外出時の安全対策、日本関連の行事開催の慎重な検討をお願いします。
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