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細菌戦の系譜!!

2020-11-28 08:57:56 | Weblog

●『三光』     中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)

 

毒ガス実験

―8名の農民を生体実験に

 

三上忠夫

軍曹

〈略歴〉

本籍地     千葉県銚子市

出身階級    漁民(小資産)

学歴      尋常小学校6年中途退学

卒業後の職業  漁師

最終部隊    旧59師団歩兵第54旅団独立歩兵第45大隊

捕虜年月日場所 1945年8月23日 北朝鮮咸鏡南道興上里小学校

年齢      37歳

 

ここは独立混成10旅団45大隊の初年兵ガス教育隊であった。教官の富山少尉は大隊の最古参の少尉で、大隊長の中村からいつも「今年のガス兵には徹底した教育をしろ」と言われていた。富山少尉も、もう中尉になるかならぬかの境で、大隊長に機嫌を取るのが大変だった。

今日はちょうど土曜日だ。兵器被服の手入れが終わった内務班では、寝台の上やら机に向かって、皆が『ガス防護教範』を一生懸命読んでいる。班付きの山内兵長と村木上等兵が2人で、煙草をふかしながら窓の側で何やら話している。

 

2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)

 



●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!


日本の毒ガス


●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?

・731部隊関連の「情報公開裁判」に関する報告

和田千代子(731細菌戦部隊の実態を明らかにする会事務局長)

第4 私達の情報公開裁判闘争の目的

 1号の94頁には、2号(19578月号)の予告が掲載されていますが、2号には園口忠男氏が「生物戦研究は一般社会に役にたったか?」を発表しています。このように731部隊時代の研究成果を交えた細菌戦(生物戦)研究論文が掲載されています。

 旧日本軍は、日中戦争中、731部隊や1644部隊などの細菌戦部隊を使って、細菌兵器開発のために中国人等に人体実験を行ない、更に実際に中国各地で細菌兵器を使用し、中国全体で数万人にのぼる膨大な犠牲者を出しました。

 これは、1925年のジュネーブ・ガス議定書が禁止する「細菌学的戦争手段」に該当し、著しく残酷で人道上決して許されないものでした。

 

DEMO RESE TV「731部隊の真実part1」

・次回『化学学校記事」情報公開裁判は(第16回)東京地裁?号法廷(未定)は

12月16日(水)11:00~になりました。




1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊




 


●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。

3、沖縄―核だけなく毒ガスも

 

沖縄基地の毒ガス事件

事実、沖縄では、琉大男子寮前で行われた毒ガス抗議集会が終了した後、バスで浦添村牧港の米民政府前に向かった学生が、民政府正面入口で毒ガス撤去、軍事基地撤去を叫び、一団が民政府構内の駐車場に突入し、一団が正面入口のポールに掲げられた米国国旗を引きずり降ろし、一団が庁舎内に突入するという事件がおき(『沖縄タイムス』7月26日)、29日には、沖縄県祖国復帰協議会の主催で、「毒ガス兵器撤去要求県民大会」を開き、次の宣言を採択した。

 

「アメリカ帝国主義はベトナム人民殺戮の為に、ナパーム弾、リン弾、ボール爆弾や、劇毒性除草剤、落葉剤、殺虫剤等の化学毒剤、さらにはCN,CS、DM等の毒ガス兵器まで多量に使用してきたが、これらの犯罪行為が沖縄基地を拠点にして行われていたことを思う時、心の底から怒りをおぼえてならない」 

 

●昭和天皇の戦争責任を問う!!


天皇万歳に浮かれる無責任国家  田中利幸より

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。


 


 



●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)

吉田裕監修 

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

 


※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
  

     



4部 内省なきその人生

1945(昭和20)年―1989(昭和64) 年

 

第十四章  創り直された君主制

日本人の利益追求が自己本位であったという皇太子のとらえ方は、戦争に関する公式見解の別の要素を反映していた。自身の性格、そして訓育の結果、昭和天皇は個人の自己主張について疑問を持つようになった。彼は、人間の本心の命ずるままに従えば、理想化された共同体的自我に対する信念や「国体」に対する信念に脅威が生じると信じていたのである。天皇と宮廷の側近たちは昭和の初めから、減私奉公と官に対する服従を習慣とするよう国民の教化を積極的に推進した。そして彼らは1937年以来、戦力を急速に増強するために生活水準を徹底的に低く抑える政策を支持してきた。新しい国家をいかに建設するかを検討する段階になったとき、彼らは当初、こうした古い価値がそのまま通用するかもしれないと考えていた。自由主義や個人主義、そして民主主義に対する敵意から、彼らは日本人の「盲従」性を非難する一方で、国益よりも私利に重きを置く無分別さを非難した。 

 

 

 

 



731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!

 


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