731からフクシマまで！！

古河、三井、チッソも戦前から国策「富国強兵」のもと、事業が進められ、環境問題を無視し、被害を拡大させ、今でも問題になっている！！そして、福島第一原発事故後も、国策「核兵器開発」のために、脱原発の方向に進まず、原発を再稼働させている！！ ●水俣病 新潟水俣病　感覚障害だけで認定命令　７人の訴え認める 水俣病の被害が拡大した時も、医学界の権威者が、一時、チッソ水俣工場の有機水銀説を否定した。 原因が工場排水中の水銀らしいと見当がついた1959年夏以降は、熊本大学医学部の研究班は企業や通産省、御用学者の集中砲火を浴びることになる。 東大を中心に水俣病をもみ消すために作られた田宮委員会 ※細菌戦部隊の周辺で研究者を送り込んだり,その他の協力関係にあった人です。 ＊田宮猛雄　　  （当時）東京帝国大学で若い研究者を７３１に送り込んだ （戦後）東大医学部部長 水俣病公式確認６０年　未曽有の被害　全容未解明 水俣病 水俣病を引き起こしたチッソと皇太子妃雅子様は 日本の公害 ●イタイイタイ病も賠償まで50年かかった！！ G7閣僚 高い関心　イタイイタイ病の教訓 世界へ／富山 1920年（大正9年）、当時の上新川郡農会長であった金岡又左衛門が農商務大臣山本達雄と富山県知事東園基光に神岡鉱業所の鉱毒除去の建議書を提出したのが神通川流域の鉱毒被害の表面化の始まりである。 1966年（昭和41年）11月、被害者の家族や遺族らがイタイイタイ病対策協議会（略称:イ対協）を結成した。 その後、イ対協は神岡鉱業所と交渉するも企業側の対応が冷ややかだったためイ対協の会長であった小松義久などは裁判で訴えることを決意する。 1968年（昭和43年）1月、全国から集まった20人の弁護士によってイタイイタイ病訴訟弁護団を結成した[8]。 1968年（昭和43年）3月9日、患者・遺族28人が三井金属鉱業を相手に総額約6億3000万円の第1次訴訟を起こす。 1971年（昭和46年）6月に第1審が原告勝訴の判決を下した。 1審判決を不服とする三井金属鉱業は控訴したが、第2審も1972年（昭和47年）8月9日に原告側勝訴の判決となった。 三井金属鉱業は上告を断念し、第2次以下の訴訟も判決内容にしたがって補償することを決めた。判決ではカドミウムの放流とイタイイタイ病とは因果関係があると断定した。 三井金属鉱業は第5次訴訟まで総額23億5633万円の損害賠償金の支払い、農業被害の賠償と汚染土壌の復元義務、住民の立ち入り調査権を認めた公害防止協定書の締結の3点を内容とする和解に応じることとなった。・・・・・ 2014年（平成26年）9月末時点では認定患者は198人で要観察者が延べ408人となっており[15]、患者数は増加し続けている。 さらに、2014年（平成26年）9月の検査では従来行われてきた5歳刻みで対象年齢を決めていた流域住民への健康調査を全年齢を対象に切り替えたところ、1969年（昭和44年）の調査開始以来最多の精密検査対象者が出ており、健康調査への受診率が低迷していることも合わせると、患者数の正確な数字は把握できていない[15]。 患者に認定されると公害医療手帳が支給され、国から医療費・障害補償費・療養手当などが給付される。また、三井金属鉱業からも賠償費・医療費・入通院費・医療介護手当・温泉療養費が支給される[14]。 しかし、認定にハードルは厳しく、いまだに行政の救済を受けることができずに苦しんでいる人たちが残っている。現代での問題点は原因分析ではなく、患者認定・要観察判定の具体的な基準に移っている。行政側である県認定審査会は厳しい基準を課して却下する事例が多い。 具体的には、イタイイタイ病の認定の4要件の1つとなる骨軟化症の判定をおこなっている。 ドキュメンタリー：イタイイタイ病 「イタイイタイ病」全面解決？？ 萩野医師によって、原因究明がなされたが、日本医学界はこの問題にきちんと向き合ったのだろうか？？？ 「カドミウム原因説」発表後、萩野を取り巻く状況は一変する。「田舎医者に何が分かる」「売名のためのPRだ」と罵声が浴びせられ、地元からも「嫁のきてが無くなる」「米が売れなくなる」と白眼視される。「萩野は砂利トラックに撥ねられて死ぬだろう」との風評が飛びかい、患者の元には白衣の男たちが現われて「鉱毒説に関わると大変なことになる」と脅迫した。萩野は荒れ、富山市内に繰り出しては飲み歩く日々が続いた。・・・・・ 萩野昇の人生 萩野昇（富山のシュヴァイツァー） 三井鉱山・医学界・県・はなんで鉱毒の被害・原因をきちんと調べない？？なぜ萩野医師の説を検証しない？？ 本当に、これは水俣病・福島原発事故の時と全く同じ構図だ！！ 初の公害裁判へ イタイイタイ病の原因がカドミウムであることは厚生省の公的見解で明らかだった。しかし神岡鉱業所は「カドミウムがイタイイタイ病を引き起こす科学的根拠が不明であり、もしカドミウムがイタイイタイ病の原因だとしても、神岡鉱業所がどれだけ関与していたのかが不明である」と主張して裁判は争われていた。 神岡鉱業所は判決を不服として控訴したが、昭和４７年の名古屋高裁金沢支部での裁判でも敗訴し、上告を断念して裁判は住民側の全面勝利が決定した。企業側は「廃液の放出行為と被害発生との間の因果関係を明確にさせよ」と主張したが、この企業の論理は通用しなかった。裁判所は「他にカドミウムなどの重金属類を排出したものを見出せない以上、神岡鉱業所から排出したカドミウムが発病原因の主体とするほかない」として住民の全面勝訴とした。裁判所は厳密な科学的証明は必要ないと判断したのである。第１次から第７次までのイタイイタイ病訴訟の原告者数は ５１５人であった。三井金属は総額１４億円を支払い和解することになった。 ※水俣病・福島原発事故でもそうだが、いつも県・医学界は企業側に立つ！！ 裏金が動いているのか？？被害者は見捨てられる！！ ※その後、東大の吉田教授は、どうしたのだろうか？？ ※共同研究者の東大の細谷教授は何をやったのか？ 731部隊に弟子を送り込んだ防疫研究室の嘱託研究者 ＊細谷省吾　　  （当時）東大伝染病研究所教授 （戦後）同研究所に残る 研究業績で朝日賞を受ける なぜ、研究者は以前から指摘されていた鉱毒被害には目をつぶる。 企業の方も、研究者を味方につけた？？ なぜ、きちんと原因究明をしない？？足尾鉱毒事件なども起こっていたのに！！ 今の、水俣病や福島原発事故と構図は同じだ！！ ※足尾銅山でも鉱毒でイタイイタイ病が発生していた！！（ウキペディア「足尾鉱毒事件」より） 1899年（明治32年）の群馬栃木両県鉱毒事務所によると、鉱毒によるイタイイタイ病で死者・死産は推計で1064人。これは、鉱毒被害地の死者数から出生数を単純に減じたものである。松本隆海は、すべてが鉱毒が原因だとはいえないかもしれないが、当時の日本は出生数のほうが多いにもかかわらず、この地域で死者数のほうが多いのは、鉱毒に関連があるとしている（実際には、鉱毒が原因で貧困となり、栄養状態が悪化して死亡した者が多く含まれていると考えられるが、田中正造や松本はこれらも鉱毒による死者とすべきだとしている）。この数値は、田中正造の国会質問でも使用された。 1895年頃の足尾銅山 ※以前から地元住民は鉱毒被害を政府に訴えていた！！医学界の反応は？？（ウキペディア「イタイイタイ病」より） 1920年（大正9年）、当時の上新川郡農会長であった金岡又左衛門が農商務大臣山本達雄と富山県知事東園基光に神岡鉱業所の鉱毒除去の建議書を提出したのが神通川流域の鉱毒被害の表面化の始まりである。建議書には「神岡鉱業所事業の勃興に伴い、土砂に流入する田地の稲は発育に変調をきたし、完全に登熟しない。鉱山経営者に対し除害施設を講ぜしめられたい。」と訴えられている[8]。 その後も同様に要望が婦負郡農会や富山県会からも出たため、東京鉱務署の調査があり神岡鉱業所に廃砕・廃水処理の改善が命じられた。また、富山県は災害対策費として1ヶ所2円の県費補助金を出して、用水路幹線からの取水口に小沈殿池を設けさせて被害の軽減に努めた。これによって一時的に効果をあげたが、満州事変や日中戦争などに伴い神岡鉱業所が増産体制に入ったり、何度かの出水で小沈殿池が流されたり、埋没したりして以前にも増して泥や砂など流入が激しくなった[8]。 1948年（昭和23年）、熊野村（現:富山市婦中町）など3町4村の農家が神通川鉱毒対策協議会を結成。富山県を通じて交渉し、1951年（昭和26年）に神岡鉱業所が農業協力費を関係市町村へ支払うことになった。しかし、原因は解明されないままであった。 ●横浜「戦争と加害」のパネル 細菌戦(「戦争と加害」のパネル展in横浜） 毒ガス（「戦争と加害」のパネル展in横浜 参観者の感想 ・加害の歴史はしっかり理解し、伝えることが平和への一歩です。50代男性 ●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦） 日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、細菌戦を闇に葬っている！！ 日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！ 「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア 井本日誌も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている） 寧波（ニンポー）細菌戦 闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）  細菌戦裁判（1997年～2007年） 終戦50周年731部隊  細菌戦被害の人々 （毒ガス戦） 日本鬼子のおきみやげ（毒ガス） 暴かれる毒ガス戦の真実  （毒ガス戦） さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より） （細菌戦） 昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）