3.130 2070年の西欧風景（p1290～）

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　易姓は前日まで常に無謀にみえるもの。故に無謀とされる限り易姓は勃発せぬ――バーナード・ショー

　2069年のフランス
　1億2000万の人口の内、半数がムスリムだ。現今のムスリム同塵策は多数のムスリムに受け入れられず、既に4つの大規模なムスリム留居地が国内に形成されている。国は2060年経済破綻し、失業率は3割（ムスリムでは6割）だ。ムスリムと白人先住民の民兵組織が結成されているが、政府はまだ要所を掌握している。毎週のように紅世の械闘が発生し、暴動や放火も絶えない。イスラム団体は自治権とシャリーア行使権を要求する。
　そして、ある事件を導火線に、留居地中に騒擾が発生し、フランス軍がムスリム部曲を子供を巻き添えにして討滅する。すると、西欧全域で大騒擾が勃発する。
　その時、機会を伺っていた超国家主義の義士たちが軍司令官の協力のもとで、脆弱化した多文化マルクス体制に対して起義する。そして、ロシア軍の援助を受けつつ、英独の反撃を阻止して反正を成就させ、西欧初の文化保守政権を形成する。そして、そこから20年以内に西欧の多文化マルクス体制はすべて討滅される。

　少し待て
　歴史的にみると、たとえ紅世の事態になっても、多くの者は敵への宥和を続けるものだ（3割は男で7割は女）。反戦的な彼らは本能的に放逐という選択肢を嫌悪し、レバノンのようにムスリムが多数派になるまで傍観を続ける。
　こう問いかけてみたい。

　100人を犠牲に捧げれば1000人を救えるとするなら、あなたはその100人を間接殺害することに貢献しますか？

　この問題に対し反戦主義者は理性的に応えられないようだ。彼らは覚醒する必要がある。
　2009年3月、イスラエルはシリア人（パレスチナ人）を自衛爆撃し、ロケット弾の雨を食い止めた。その結果、総選挙で右派政党が伸張したのだが、ネタニヤフ新首相はオバマ政権との衝突を恐れて、シャスや我が家イスラエルとの右派連合を組まなかった。これを観れば、「反戦分子」の存在ゆえに「砲弾雨」が降り注ぐ苦難の国でもサヨク集団が存在力を持つことが分かるだろう。
　しかし、イスラエルのムスリム有権者はごく少ない。一方、欧州政府はムスリムを有権者集団としてどんどん受容している。我らは欧州で民主的な闘争に敗北してしまった。否、EUのユーラビア計画が始まった後の2000年以前から我らは敗北していたのだ。この潮流を民主的に逆流させるのはもう不可能だ。
　ただし、武装闘争と並行して民主的形式の闘争も進めるべきである。

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3.128 欧州インパクトへの準備（p1286～）

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　我が革命の最初の同志は82名だった。今、再革命をするのなら、同志の数は信念確固たる10～15名にする。義挙への信念と計画があれば、数の少なさなど問題ではない――カストロ議長

　クーデター（反正）では、既存の体制が突如として別のものに転覆される。反正では既存権力の一部が活用される訳だが、エドワード・ルトワックの『クーデター実用手引』によると、「クーデターでは少数の核心分子が国家機関に潜入し、政府を置き換える」。つまり、軍事力などの組織力は必ずしも反正の決定要因ではないのだ。軍内の行動分子が行動せぬ兵士を中立化し、主要機関を掌握するのだ。

　様々な反正
　反正には様々なものがある。「衝突文明」ハンチントンも参照しながら、取り上げていこう。

　・拒否権反正・・・軍隊が大衆の意志を無視して行う反正で、民衆との大規模な衝突が起きる。代表例は1973年アジェンデが放逐されたチリだ。
　・護衛者反正・・・椅子取り型。大将などの軍高官が苦渋の末に一時的な暫定政権の樹立を宣言する。古代ローマのマリウスが前88年クーデターの標的にされた。パキスタンやトルコ、タイではこの反正が頻発し、軍人と文民の政権が交代する。
　・突破反正・・・大佐や軍曹などの下級軍人が主体で、高官の大半が放逐され、新たな官僚機構が整備される。事例は中国の辛亥革命やナセル、カダフィ大佐等の革命。
　・無血反正・・・流血の恐怖から政府がそれほど交戦せずに退場するもので、処刑行為を伴わない。しかし、ナポレオンのクーデターのように、「無血反正」は必ずしも完全無血では済まない。最近ではパキスタンのムシャラフやタイのソンティがその例にあたる。
　・自己反正・・・現職の政府が不法に異常な大権を手に入れること。歴史的にはナポレオンが、最近ではペルーのアルベルト・フジモリやネパールのギャネンドラ廃王がこの例に当たる。

　反正後の政府
　反正後の政権も様々だ。南米では軍事委員会フンタの率いる政府が生まれ、アフリカでは軍隊任命の革命議会ができた。パキスタンでは通常、総帥が戒厳令の布告者となる。

　欧州、中東での暫定政権
　ギリシア（1923～29、36～41、67～74）
　ポーランド（1918～22、26～35、81～83）
　ポルトガル（1917～21、26～30、68～76）
　スペイン（1923～30、39～75）
　トルコ（1960～61、80～82）

　戒厳令の布告
　戒厳令は大戦直後のドイツや日本にもあった。秩序維持のためにも、天安門事件鎮圧など反体制派弾圧のためにも発令されうる。夜間外出禁止令の下、戒厳法廷（先軍法廷）が設置されることもある。
　エジプトでは1967年以来ほぼ常時非常事態だった訳だが、1981年のサダト暗殺以降戒厳令が布告され、3年単位で更新されてきた。法令の下では、政府当局者は裁判所の許可なしで国家の敵を45日間（継続あり）逮捕し、先軍法廷は文民を裁くことができる。示威行為も禁止事項だ。
　
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3.127 紅世の奸者への赦免方針 2030～70（p1285～）

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　この第二次段考において、文化保守がやがては政権を掌握すると察知したら、多文化マルクス体制の欠陥と戦う我らへの同情心が民心の間で高まり、紅世の奸者たる体制派も「沈む船から逃げ出す鼠」の如く混乱するに違いない。
　ならば、我らも彼らに改悛の機会を与えるべきだろう。大罪を犯していない者は多い。以下のような形式の「転向宣言」を全国紙に掲載するという条件で、許してやるべきだ。

　転向宣言

　名前と国籍
　私は紅世の奸者的な大罪を祖国国民に犯したことをここに白状します。
　多文化主義の真名は確かに嫌欧州流です。私は確かにかつてこの嫌欧思想を幇助していましたが、私はもう文化人口ジェノサイドを幇助いたしません。
　私は祖国内の民族主義抵抗運動を支持することをここに宣誓します。私は抵抗の義士たちを違法にも間接迫害していたことを認め、心底より懺悔します。私は以降彼らの運動を支持し、あらゆる批判を慎みます。

　名前と国籍、職業履歴

　この転向宣言が掲載され次第、我らの先軍法廷は改悛者の行為を調査し、謝罪を受諾すべきかどうかを決定する。ただし、改悛が認められたとしても、罪が重いと判定された場合は、我らが一部財産を直截押収する。

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3.125 欧州大内戦時の投資先と財産防衛法（p1277～）

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　欧州大内戦　2030～2070

　悪疫、戦争、飢饉、死の四柱騎が跋扈する有事にどうやって財産を保守すべきか？それが無理なら、どう稼ぐべきか？
　第二次大戦中のドイツでは、麺麭や牛乳を現金で買うために手押し車が必要だったという。現金を手押し車に載せねばならぬほど独マルクが暴落したからだ。この喩えは辛辣すぎるが、通貨を過度に信用してはならない。戦時、基本物資の価格は政府からの配給券になるので、現金は原則不要になるだろう。

　第二次段考での最適な投資先
　最も有望な投資先は兌換可能な高需要製品、配当付き株式、金銀だろう。第二次大戦中にも大投資家たちは戦争の分水嶺を的確に予想していた。米国ではミッドウェー海戦を境に株価が上向き、英国でも底値はバトル・オブ・ブリテンの時だった。ドイツではソ連攻撃中の1941年12月が、日本でも[形勢逆転される]1942年が最高値だった。
　ここからみると、株式は債券や不動産、金、宝石類より望ましいことが分かる。金は有望な代替肢だが、金本位制を政府が短期的に放置する恐れがある。
　敗戦国でも戦勝国でも、株式の方がより良い選択肢だ。ただし、敗戦国側の企業は財産没収される危険があるので、出来る限り多彩な株を買うこと。また、株式指数連動型のものよりも、良好そうな業界の株を買うべきだ。戦争はまた、技術革新の絶好の好機でもある。
　永遠に栄える企業などない。英国東インド会社も17～18世紀には独自の軍隊でもって珈琲から阿片までを独占的に交易して繁盛したものだが、技術革新で中核部門がやられ、1873年消滅した。1917年フォーブスが発表した百大美国企業の内、70年後も存続していたのは39だった。存続した会社の内でも、21社は百位以下となり、GEとコダック以外の19社も順位を落とした。第二次世界大戦後の40業種6772社の業績調査を見ても、永遠に安全な企業などないことが分かる。だから、ほんの数社にのみ財産の卵を投資してはならない。「全ての卵を一つの籠に集めて見張れ」という格言は間違いだ。

　第二次大戦からの金価格の歴史
　金は危機時の資産として重宝されてきた訳だが、その金価格の動向をみると、乱高下してきたことが分かる。
　1941年から30年間、米国は金価格を1オンス35ドルに固定した。しかし、ニクソンが金価格を自由化すると、金価格は2年後100ドルを超えた。その後は約4年間100～150ドルの間を推移していたが、やがてどんどん上昇し、1980年1月21日850ドルを付けた。しかし、その翌日一気に113ドル暴落し、2年後には315ドルになった。それから450ドル以上まで上昇したこともあったが、長期的には低落を続け、2000年後半には250ドルとなった。そこからまた、極端な上昇を続け、2008年3月17日には1011ドルにまでなった。その後は750～1000ドルの間で推移している。

　金本位制
　内戦などの危機が進行すると、大衆は株より金に走って国家経済を減速させる。そこで、政府は金価格を自由化し、金よりも株式や債券を購入し、景気回復に貢献するよう大衆を導向する。大恐慌の際、投機攻撃を受けた大英帝国は1931年率先して金本位制から離脱した。日本や北欧諸国もこれに倣い、イタリアや米国も2年後までに同様の措置をとった。一方、フランス、ポーランド、ベルギー、スイスなどは1936年まで金本位制を続けた。そして、先に離脱した英国などの方がより早く景気回復した。中国など銀本位制の国は、世界大恐慌とは無縁だった。恐慌の期間に差が出たのは、こうした政策の違いも一役買っているのだ。
　
　美術品と債券には問題あり
　第二次大戦中には宝石類も財産を護る「地金」として有効に機能してきた。しかし、大戦中でも、国内の金庫に留め置かれていた物は、やはり押収・掠奪された。こうしたものは国外の財楽苑（セイフ・ヘブン）で秘密資産にしておくべきだ。
　これは美術品も同じだ。大戦中にはワルシャワだけでも1万3512点の美術品が紛失した。隠しにくい美術品は容易に損壊し、奪光されるものなのだ。
　20世紀の歴史をみると、流動性ある債券投資も良くない。下価（デフレ）だった大恐慌時には優良だった債券投資だが、戦時には有効でないのだ。戦勝国でもその配当は株式の半分か4分の1程度しかなかったし、敗戦国では大損に終わった。瘴気の如き上価が吹き荒れる戦禍の中では、債券投資は避けるべきなのだ。

　結論
　弾薬や農場などの「生産設備」株、金などの希少金属が比較的安全な投資先だ。しかし、農場などの生産設備を文化マルクス体制が押収しにくる危険がある。だから、中立国の企業（運送業も良い）に投資するのがより良い選択肢となるだろう。

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