第2854号 あれだけ騒いだ後期高齢者医療制度はどうなったのか？

政策レポート：医療保険制度における取組　(6ページ）

7項目について説明があり、末尾で、「後期高齢者医療制度」（このレポートでは「長寿医療制度」といっていますが・・名前の問題ではないはずですが）の激変緩和策のようなことを列挙しています。

○　所得が低い人は、保険料を軽減します→平成21年度

○　健康保険の被扶養者であった人の保険料軽減→平成21年度継続

○　70歳から74歳の人への患者負担の引上げを凍結→平成21年度

○　保険料の支払いを口座振替でもできるようにした。

○　夫婦がともに75歳以上で、夫が医療サービスを受け、妻が介護サービスを植えている世帯の場合(例示）→自己負担金の上限を(年間60万円から)30万円に引き下げる
　＊平成20年4月から施行。本年8月から支給開始。

○　保険料率を全国一律から県別へ（協会けんぽ。これまでの料率は全国8.20％）
　＊東京　8.04％→8.18％
　　鹿児島8.24％→8.22％

○　出産一時金の引上げ（平成21年10月から）
　　　38万円→42万円

【感想】
★　平成21年度、つまり平成22年3月までの緩和措置が多い。つまり、改正当初の財政を立て直して高齢者の医療制度を維持していくという大義名分は(時節柄）かなぐりすてた、といえます。

★　肝心の、それでは、これからどうするか？
については、レポートの末尾に「これからも検討する」と、小さく書かれてあります。