【問い１２の回答】と【問い13の出題】

【問い12の回答】
問い12は、2008年問題の「老人福祉論」からで通算番号は「問題31」です。

以下、考えた順に・・

選択肢４　アルツハイマー型と脳溢血型の認知症の相違は良く出題される。
これは、この2つの型を渾然と書いた文章になっています。

選択肢５　見当識は、新しい場所の方こそ判らない場合がある。

この2つは、認知症に関する基礎知識が必要です。

選択肢１は、「日常生活自立度判定基準」
選択肢３は、MMSE
について、正確な知識があれば簡単ですが、暗記した知識ではなかなか難しい。

選択肢1は、基準のⅡが比較的軽い症状であることを知っていないと解けない。
選択肢3は、MMSEという尺度が満点30点、認知症などの認知障害がある可能性が高いのは21点以下とされている・・ことを知らないと解けない。

総じて、結構難しいが、重要な問題です。
選択肢２は、日本語としてはすっきりくるので、あてずっぽで当たるかもしれないが・・

以上の思考過程を経て、正解は（選択肢）２が適切なもの、でした。

次は、【問い・その13】つまり、これで国家試験科目の全13科目を概観したことになります。

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【問い・その13】
我が国の戦後の社会福祉の展開に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。

２　昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。

３　高齢化率が７％を超えた昭和40年年代、政府は、社会福祉施設緊急整備5か年計画を策定し、施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。

４　経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで、政府は、老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。

５　近年では、若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」（平成15年）などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。　

＊【問い・その13】の回答・コメントは、週末はお休みし、
週明けの4月21日月曜日を予定しています。