フランスの医療・介護システム【篠田道子 日本福祉大学】

【海外社会保障研究】
海外の社会保障情報を研究レベルで発表している『海外社会保障研究』は季刊です。
（国立社会保障・人口問題研究所から刊行）
最新号(第１６２号、SPRING　2008）では、「地域包括ケアシステムをめぐる国際的動向」を特集しています。

このブログでは
2008/4/05 にデンマークを
　　 4/22　にイギリスを紹介しました。

今日は
篠田道子(日本福祉大学准教授）
「フランスにおける医療・介護システムの動向/在宅入院制度による集中的ケアマネジメントを中心に」
p２９－p４２　を紹介します。

【フランスの医療・介護の特色】
○　国民皆保険ではない。
○　外来は償還払い（窓口で全額払い、あとで帰ってくる。返却率は原則6割）
○　65歳以上人口　16.3％（日本よりだいぶ若い）
○　子どもとの同居率　17％（日本よりかなり低い）
○　対GNP比医療費　10.6％（日本よりだいぶ高い）
○　医師　1000人当たり　3.4人、看護師　7.5人(日本より多い）
○　介護保険はない。公的扶助(生活保護）で対応。医療と介護の連携は悪い。
○　介護費用を支援する制度が(1997年/2002年）できたが、給付内容は低い。

【フランスの制度で日本に示唆がえられるもの】
○　在宅入院制度　早めに退院する代わりに医療スタッフが自宅を訪問する
　多職種・他機関による集中的ケアマネジメント(月30時間を限度）
　・病診連携が確立している
　・24時間の医師や看護師の医療サービスが保証されている
　・この場合には、医療と介護サービスが統合された形で提供される
　・(ケアマネジャーという職種はないが）ケアコーディネーターが調整役
　・病院スタッフ、在宅入院機関、独立開業者(医師、看護師、薬剤師など）が協同して集中的なケアマネジメントをしている

○　開業看護師　68,150人（看護師総数の15％）
　日本では、訪問看護ステーションがあるが、配置基準が厳しく充足していない。

　フランスの訪問看護→次の３層
　・開業看護師による訪問看護
　・在宅看護サービス事業所（日本の訪問看護ステーションに相当）
　・在宅入院期機関が提供する高度医療サービスに特化した短期間の訪問看護

○　「第三の住まい」と外付けされた医療・介護サービス
　・住宅と食費は自前　必要なときだけ医療と介護サービスを受ける
　＊日本は、医療ニーズの高い在宅ケアの整備が遅れる

この論文の引用文献であげられている

奥田七峰子ホームページ

は、フランスの事情に詳しい。

＊写真は、5月3日、鹿児島市役所前の小公園から桜島を仰ぐ。