医療政策の情報

【医療労働】
月刊誌。2008年4月号。通算501号。（写真は表紙）
この雑誌を勤務する図書館で初めて知りました。

たまたまこの号では、
医師問題特集
として
2008年2月13日に開催された超党派の国会議員５人による政策討論会の様子を伝えています。

そのあと、2008年２月20日付「日本医労連中央執行委員会」の提言が掲載されています。pp.23-32

国民医療研究所

という組織があることを知りました。

この『医療労働』のバックナンバーと目次が出ています。

【そのほかの主なシンクタンク】
医療政策の論議の基礎となるデータや政策研究は、どのようなシンクタンクで扱われているのか？

・・という関心に移り、
以下、代表的なものを４つあげます。

日医総研

名前からもわかるように、日本医師会の関連の強い研究組織です。
「医学」の名目のもとでどのような政治活動が展開されてきたかは、いま読み始めた結城康博『医療の値段』（岩波新書、2006）で読み解きたいですね。

日本看護協会

2008年4月18日に、自民党の関連議員宛説明した、看護師の基本教育年限を4年以上とする提案が収載されています。パワポイントで16ページ。


健保連

このブログでも何回か登場しました。
「社会保障年鑑」や国際比較研究の実績があります。
健保連は、大企業のサラリーマンの医療について利害を代表しています。


医療経済研究機構

政府系の医療に関するシンクタンクです。
社会保障・人口問題研究所などとの大同団結はできなかったのでしょうか。
「医療経済学会」にアクセスします。

理事長・副理事長とも元厚生事務次官です。


以上4つを、とりあえずあげます。
こんな組織・機関・研究会を忘れるな
というコメントをいただければ幸いです。

ホームページやブログでは、もっとさまざまなレベルでの医療に関する情報が集積されていると思いますが、今日は、その作業の第一歩ということで。