西村貴直 アメリカ合衆国の公的扶助

きのう8月12日付のこのブログの記事で
アメリカの政治学者のインタビューを紹介しました。

アメリカに比べても、日本の生活保護は厳しい
という論調でした。

その後、
あのアメリカの先生は（政治学が専門ということなので）、生活保護についてどの程度専門的にご存知の上での発言なのか
心配になり、

Googleで
"public assistance USA"
で検索したところ、4700万件のヒットのトップが
表題の論文でした。

日本語の論文ですが
『長崎国際大学論叢』という研究紀要（第6巻　2006年1月。169～177ページ）
に掲載された論文で
著者は、同大学の西村貴直専任講師です。

基礎文献をおさえ、アメリカ政府の統計サイトなどにもアクセスされての分析です。少し、専門的に知りたい方にお薦めです。

＊この日本語の学術論文を探すのに、英語のキーワードでやってみる
という検索方法は、意外によい論文にであう確率が高いです。
その上、この論文を、そのまま（無料で）ウェブから印刷できます。

○　アメリカの公的扶助の概要

○　特に、歴史的な沿革。州政府で相違すること。

○　基礎的な文献　1962　M.ハリントン『もう一つのアメリカ』なども。

○　1996年法の意義（ワークフェア）
　→制度利用者の減少　　　p.175
収監人口の上昇、刑務所予算の急増　「貧困の犯罪化」

注8（p176）TANFの導入と利用者の減少（HSS)は、

http://aspe.hhs.gov/hsp/indicators03/apa.htm#figtanf1

に示されている。

☆アメリカの公的扶助の実態を知っている研究者の論文をもっと読む。
（日本の見本となるようなことはなさそうだ）

☆もちろん、日本の生活保護の実態は問題があるようです。公表されているデータが少ないです。