「基礎年金を全額消費税で」案（日本経済新聞）をめぐって（その１）

【年金問題の基本は？】
　今、年金で生活している人は、年金以外に現金収入はないので年金は若いときの給料に相当します。若い人は、年金制度の見通しが立たないと老後の生計に不安がありますし、給料から引かれる保険料がいまの高齢者の年金支払いにあてられるとしても、自分たちが高齢になったときには保険料を払ってくれる次の世代がいるのか（いるのだが、うんと少ない人数になることはわかっているので）不安です。

　こういう心配があるところへ、長い間、保険料を納め続けてきたのに（現在の制度は２５年以上の保険料納入が年金受給の条件になっています）その記録がはっきりしないという「年金記録問題」が起きました。（正確には、まえからあった問題が最近になって顕在化した）

【年金がない人】
　今の基礎年金は、サラリーマンも自営業の人も、サラリーマンの奥さん（専業主婦）も、月額６６０００円程度を支給されます。（亡くなるまで。４０年間まるまる保険料を払った人の場合で、実際の支給額は５万円程度）
　
　このほかに、サラリーマンだった人には、月給額に応じた額が上乗せされます。
また、郵便局やJA、全労済など、いろいろな機関がやっているものは「個人年金」として、企業が上乗せする「企業年金」などが基礎年金を補っています。

　若いときに保険料を納めない人が半分近くという報告がありますから、この人たちが高齢になっても、年金をもらえないか、ごくわずかの年金しかもらえません。

【財源の問題】
　もともと、基礎年金を支払うのには、保険料だけでは無理なので、現在でも財源の1/3は、税金から払っているのです。それでも十分ではなく、２００９年度から1/2を税金からということが法律で（国会で）決まっています。
　1/2を税金からと約束して年金法の改正を前にしたのですが、とくにしっかりした計画とか担保があったわけではなく、政治家たちが将来にツケをまわしただけでした。

【財源を全額を消費税で】
という日本経済新聞の案が発表され（１月７日）、このブログでも簡単に紹介しました。その後、1/15 1/16 1/17　に、日本経済新聞の「経済教室」でこの案の作成に関与した研究者からコメントが寄せられました。
・土井丈朗（慶応義塾大学）
・西沢和彦（日本総合研究所）
・宮島　洋（早稲田大学）

以上で、１０００字なので、このあと、その２を書きます。