厚生労働省は、今日10月10日、ホームページにおいて
社会保障審議会介護給付費分科会（第55回/10月3日開催）の配布資料をアップしました。
＊第54回（9/24）の分科会の配布資料は、10月3日の厚生労働省のHPにアップされた。
私のこのブログでは、同日、その資料を引用しています。（記事1641号）
○ 介護事業経営実態調査結果
○ 介護従事者等関係資料
など、のほか、
資料2として、「平成21年度介護報酬改定について」では、図表を使って、これまでのの経緯と今後の争点を説明している。
参考資料として、「介護報酬の算定構造」が配布された。
＊これらの資料は、会議日と同時に委員から関係の専門組織等へすでに情報が伝えられていると思われますが、
その重要性を考えて、このブログでも取り急ぎ厚生労働省のホームページ記事を紹介する次第です。
社会保障審議会介護給付費分科会（第55回/10月3日開催）の配布資料をアップしました。
＊第54回（9/24）の分科会の配布資料は、10月3日の厚生労働省のHPにアップされた。
私のこのブログでは、同日、その資料を引用しています。（記事1641号）
○ 介護事業経営実態調査結果
○ 介護従事者等関係資料
など、のほか、
資料2として、「平成21年度介護報酬改定について」では、図表を使って、これまでのの経緯と今後の争点を説明している。
参考資料として、「介護報酬の算定構造」が配布された。
＊これらの資料は、会議日と同時に委員から関係の専門組織等へすでに情報が伝えられていると思われますが、
その重要性を考えて、このブログでも取り急ぎ厚生労働省のホームページ記事を紹介する次第です。
介護従事者の確保対策が重点課題となることは間違いなさそうですね。介護報酬をあげれば介護保険料を上げなくてはならないのが今のシステムですから、介護報酬の操作で人材確保にも限界があるようにも考えています。
介護従事者関係資料で非常勤職員が平成12年から18年まで、介護保険制度の導入の影響もあってのことと思われますが、急増してきてますね。居宅で2.6倍、施設でも倍増近くというところでしょうか。これでは、離職が多くなるのも無理はないようにも思います。
またここで上がっている「非常勤」は、兼務をしている者や、パートタイマーとなっていますが、施設には「仕事の拘束は専任並み、給与は非常勤レベル」というような場合もあるようです。それは若い年齢層の職員に多く見られる傾向でもあります。それらの職員は比率から考えて「専任」に含まれているのではないかと思います。
3重の給与格差も介護職が定着しない原因ではないかとおぼろげながら考えています
コメントありがとうございます。
お役に立てて嬉しいです。
厚生労働省のHPは毎日点検しています。
関係者よりは公開は少し遅れるのですが無視できない情報が多いです。
医療・介護・年金ははずさないようにしています。
北欧のように
経済成長できた時代に社会性のある分野に労働力をシフトしておくべきでした。
今は悔やんでもしようがない点がありますね。
でも、要介護・認知症のケアは質量とも増大は必死ですから、起死回生の一手が欲しいですね。