どんな人によって年金政策が検討されているのか？

年金の議論に入る前に・・

【決めるのは国会ですが・・】
年金制度は
厚生年金保険法など
法律で根幹を決めています。
ですから、制度の基本は国会で決まっているわけです。
（強行採決とか、政治の場面での内容は別の議論として・・）
＊国会議員で、年金制度に詳しい人は何人かはいますね。

【政府案の提出】
その法律の原案は
政府が閣議の決定を得て国会に出すわけです。
閣議での発議者は、担当大臣(厚生労働大臣）です。
条文の法律的な吟味といった立法技術に属することは
内閣法制局という専門組織が審査します。
＊担当参事官(課長級）は、しばしば各省からの出向者です。

【各省原案】
内閣法制局に提出する法律の原案は
各省の担当局、年金制度ですと、年金局が作成します。
＊最高指揮官・責任者は、年金局長です。
No.2(次長格）には、担当の審議官がいます。
＊その下で、実際の作業をするのは、「年金課」です。
年金課長が、その作業の責任者です。

【審議会の年金部会】
この年金局の作業の際に
社会保障審議会年金部会の審議が大きな役割を果たすわけです。
昔と違い、
この年金部会の審議内容(議事録）と提出資料は公開されています。
＊多少の時差がありますが、インターネットで公開されています。
（このブログも、それを利用して考えてみようというわけです）

【どういう方が審議会の委員なのか？】

社会保障審議会年金部会委員

に、18名の名前がのっています。
（平成20年4月1日付）

18人の内訳をみてみましょう。

○　大学の先生　　　　　　　　　　　8人　＊役所のOB、全国紙記者OB　各1

○　大きい会社の経営者(財界代表）　３人

○　小規模な法人(農業、有限）の経営　2人

○　労働組合の全国組織の幹部　　　　2人

○　全国紙の論説委員など　　　　　　2人

○　シンクタンク研究員　　　　　　　1人

○　国民生活センター理事長　　　　　1人　（元経済企画庁事務次官）

【委員の特色】
・研究者が多い。(社会福祉学を専攻している研究者はいない）

・メディア関係が、3名いる。

・17名は、東京圏である。
　　(1人は、新潟の農業法人経営。この方は、他にも政府の委員を多く務めている）

・女性は、3名。