1532 年金被保険者あたりの職員数：日本は少ない

【政治と行政】
年金問題は、
記録管理の問題が当面の課題で、
・基礎年金の国庫負担率の引きあげ
・さらには将来にわたる年金財政の安定方策
などの基本的な議論は、先送り的な様相です。各国と比較してなんとも呑気ではと心配です。
いつもいいますが、日本では政治家で詳しく年金を研究している人が少ないですね。そこから、本来は政治が決断する問題を行政に任せる形になっています。
もちろん、年金記録の管理こそは、もともとは事務的な問題で、行政庁が全面的に責めを追うべき問題です。

【情報の乏しい年金記録の管理問題】
年金記録問題の諸外国の状況については
高山憲之（一橋大学教授）氏の情報(日本経済新聞の「経済教室」）をこのブログで紹介しました。(2008.07.25）

昨日、
大昔(1965年頃）、厚生省（当時）保険局で一緒だったA先輩から
「国民のための年金を考える」第23号というミニ新聞が送られてきました。
4ページの新聞で、発行人は「国民のための年金を考える会」(会長　辻　竹志）となっています。(写真は、その2ページ）

【事務処理人員の比較】
年金事務を扱う組織は、日本では、社会保険庁から新組織に変更になるわけですが、諸外国に比較して、事務スタッフの数は少ないようです。

この新聞では、出典は明らかにしていませんが、
被保険者1万人あたりの職員数をあげています。

日本　　　　　3.5人
アメリカ　　　3.8
イギリス　　　4.8
ドイツ　　　　4.7
スウェーデン　23.3

＊日本以外は、保険料徴収事務は税務当局が担当している。

【加入者の記録確認】
国際的に見て、日本の事務スタッフ数は、少ないことがわかりました。
(この数字をもっと正確に知りたいですね。スウェーデンは随分多いですね）

このミニ新聞では、加入者の年金記録確認についての各国のサービス状況を紹介しています。(出典は明示していない）
日本と比べるとはかなり丁寧です。こういう点は是非見習いたいですね。
（事務スタッフの質量の充実ということになります）

○　アメリカ　25歳以上の被保険者に毎年社会保障計算書を送付する。

○　イギリス　定期的に加入者に情報提供

○　ドイツ　　27歳以上の人に、年1回、保険料の納付状況と予想年金額を通知

○　フランス　2003年に年金情報を提供するための公益団体を設立

○　スウェーデン　毎年、予想受取額を通知

○　カナダ　ホームページにより個人情報の閲覧が可能

○　ニュージーランド　ホームページ、電話、各地の年金取り扱い事務所で相談に応ずる