2008年から発足する韓国の介護保険

医療保険制度に関する海外情報は
健康保険組合連合会に多く蓄積されている。

最新号の
『けんぽれん海外情報』
No.75　２００７/８が届いた。
（同連合会の「社会保障研究グループ」が企画編集）
この号では、医療費と医療財源を特集している。
（カナダ、イギリス、フランスの状況を専門家が報告している）

この号で、トピックスとして掲載されている
「韓国介護保険制度の概要と特徴」
（ｐ４－ｐ７．鄭　在哲　早稲田大商学学術院助手）
によって、２００８年７月から施行される韓国の
介護保険制度の要点を日本の制度とくらべながら紹介します。

・法律は、２００７年４月制定された。（日本では、1997年12月）
・保険者（運用の責任者）：医療保険の組織を活用（日本では、市町村）
・被保険者　：医療保険（2000年に皆保険になった）加入者全員
　　　　・・・日本では、40歳以上に限定した。
・給付対象　：これは、日本と同じ高齢者。
・要介護度　：３段階　（日本は、7段階）
・給付　　　：韓国では、在宅給付と施設給付のほか現金給付がある。
・利用者負担　　在宅　１５％　　　（日本では、10%）
　　　　　　　　施設　２０％　　　（日本では、10%）
・公費負担　：日本では、保険料負担と同額（50%ずつ）だが、韓国では
　　　　　　　保険料負担の20%相当額。　

全体として、日本の制度を参考にして構成されているが、注意深く見ると
むしろ重要な点でドイツの制度に良く似ている。

介護保険料率は、定率で、4.7%を想定している（かなり高い）
日本のような、ケアマネジャーはいない。（ケアプランは作成する）
また、韓国には日本の介護福祉士に相当する資格はないので
サービスの質の問題が（日本以上に）課題になると思われます。
鄭論文では、サービスの供給について懸念している。

ドイツの介護保険については、修士の前期の「高齢者政策」の講義で
オランダやデンマークと対比して話しました。

韓国・日本・ドイツの3つの介護保険は、「社会保険型」という点で
国際的にも特色がある。
秋期の「国際保健福祉学」の第6回の集中講義（12/17)で、
改めてこの3つの共通点と相違点に触れてみます。