保険料の納付者が半分の制度とは？

【社会保障国民会議の隠れた論点】
今朝の日本経済新聞の「経済教室」（鹿児島版では、33ページ。写真）
では、

八代尚宏（国際基督教大学教授）氏のコメントが載っている。
社会保障国民会議の中間報告（6月19日）に関して、

50％をきった国民年金の納付率のことに触れている。
＊論文は、少し専門的になるので、ここでは論文の紹介だけしました。

【国民皆年金】
保険料を納めるべき人の半分がおさめていない社会保険とは？

もともと社会保険は社会連帯の意識を基盤としているわけだから
常識的にいって、制度は破綻している。

制度設計や制度運用上の問題はあったにせよ
いまの段階では
「保険料によるシステムは崩壊した」と認めてから議論を進めなけばならない。

現在の生活保護受給者の3分の2は無年金者となっており
「（保険料の）未納者は将来の（生活保護）受給者の予備軍でもある」

【ばらまきをした政治】
根本の原因には、
日本の政治が（与野党を問わず）
甘い話だけして、社会保険の仕組みについての基礎的な理解もしてこなかったことがあげられる。
＊財源の手当てをしないで、年金の改正法に「3分の1から2分の1にする」
と、書くだけは書いてのんびりしてきた政治家達。

「保険料か税か」
「税率ではどれだけに相当するか」

などの議論は専門家筋では相当にされてきた（ウェブのサイトでも沢山ヒットする）
が、
どのような仕組みで老後の生活を安定させるか

についての（負担論をともなった）国民的な論議は
まったくといってよいほどされていない。

諸外国における年金制度論議のように、

○　政治家が責任ある議論をすること

○　与野党が（国会で）同じテーブルに着くこと

＊もともと、将来の国民の負担に関する事項を、選挙の洗礼のない、
政府が適宜な方法で選んだ諮問機関で決定できるはずもなかった。

＊本来、政策の批判者であるマスコミが（政府や野党の成案の発表もないのに）自分の意見を競って主張するといった国はないでしょうね。
言論は自由ですし、マスコミ案にも傾聴すべき点はあるのですが、それにしても、政治家がマスコミ案の間を漂流しているだけでは・・