【問24回答】＆【問25】

【問24回答】
問24は、2008年国家試験問題「公的扶助論」の2問目から。
（国家試験での通し番号は「問題22」）

生活保護の原理・原則といわれるもので、基礎的なことなので毎年出題される。
・生活保護の原理は、生活保護法第1章総則に
・生活保護の原則は、生活保護法第2章に
それぞれ規定されている。

「生活保護の原理」
○　国家責任（第1条）
○　無差別平等（第2条）
○　最低生活保障（第3条）
○　補足性（第4条）

「生活保護の原理」
○　申請主義（第7条）
○　基準・程度（第8条）
○　必要即応（第9条）
○　世帯単位（第10条）

選択肢をみてみる。
選択肢４　は、申請主義のことで○のようだが、例外がある。
選択肢５　は、「必要即応」の原理だが、「画一的」が誤り。

選択肢１と選択肢２は、一読して明快ではないが・・
選択肢１　ひっかけている。最低限度の保障が基本。
選択肢２　「自立意欲」は問われない。

残る
選択肢３　「補足性の原理」のこと。「原則として」があり安心できる。

→正解は、３　です。

Googleで「生活保護」を検索すると膨大なヒットがあります。

生活保護法の条文もでてきます。

この機会に
学生の方は、

厚生労働省

の法令検索をやってみてください。

以下の順に、クリックして、「生活保護法」にたどりつきます。

右側の　　所管の法令、告示、通達　　をクリック
　　　　↓
法令検索
　　　　↓
目次検索
　　　　↓
第9編　社会・援護
　　　　↓
第1章　
　　190の法令がでてくる。
　「生活保護法」が、最初のページの下のほうに。

　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊

【問25】
　相談及び支援に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

１　配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに対し、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことは、母子自立支援員の業務の一つである。

２　児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じることは、市町村の業務の一つである。

３　児童養護施設を退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことは、当該施設の目的の一つである。

４　児童家庭支援センターは、児童相談所に附置できる児童福祉施設の一つである。

５　要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うことは、要保護児童対策地域協議会が行う活動の一つである。

＊写真は、4月27日、大ハンヤ祭、鹿児島中央駅前会場。
　くおん保育園ルンビニ保育園げんき隊（鹿児島市荒田）の演技。