第1971号 OECD経済報告のみたアメリカの医療問題

写真は、加計呂麻島諸鈍の夕景です。
奄美・加計呂麻島なんでもありBLOG12月11日の記事からお借りしました。

OECD経済協力開発機構は、加盟各国の経済報告を2年に1度発表しています。
12月9日付のOECDのサイトによると、
アメリカの2008年版
Economic Survey of the United States 2008
が刊行されたことを伝えています。フルペーパーは公開されませんが（図書として購入するなど）要点は、いますぐ読むことができます。

その第3章に
Health Care Reform
があります。アメリカにとっては、医療保険問題は大きな経済問題でもあるわけです。
該当部分（英文）は、
社会福祉学資料集３．５．にリンクしました。（1番下、4番目）

5つの節からなるのですが、
最初の2つの節の要点を書きます。

○　アメリカでは、GDPの15%を医療費にあてているが、平均寿命など健康指標の結果は低い。

○　その大きな要因が、国民全体を対象とした公的な健康保険制度を持っていないことにある。人口の16％4600万人の人は、まったく（民間会社の）医療保険に加入していない。

○　uninsured（保険に加入していない）の他 underinsured（給付範囲が低い保険にしか加入していない）の問題がある。

○　OECD加盟国で、公的健康保険制度のないのはアメリカの他は、トルコとメキシコの2カ国だけだ。

【ブログ管理者のコメント：今回の大統領選挙でも大きな争点となったわけですが、民主党政権となってなんらかの方向が見出せるでしょうか？このことに関しては日本語の文献も多数ありますね。「日本はアメリカの医療政策をまねてはならない」はコンセンサスのように思います】

OECD報告は、
Making progress towards health insurance coverage for all Americans should be given a high priority on the policy agenda.

と、この問題の高い優先度を指摘しています。　
＊要約版、第2節の末尾部分。イタリックになっています。