第1558号 法定後見実務改善と制度改正のための提言

【日本成年後見法学会】
社会福祉士養成の新しいカリキュラムに関連して、
第1548号（9/12)で、日本成年後見法学会を紹介しました。
その制度改正研究委員会が2008年7月に「法定後見実務改善と制度改正のための提言」
をまとめました。
＊研究会のページから報告名をクリックください。
内容は38ページに及び法律の知識も必要で難しいですが、とても重要なものです。
何回かに分けて、その概要を紹介していこうと思います。

【検討したメンバー】
2004年7月に、成年後見制度改正研究委員会を設置した。

15人の専門家・実務家から構成されます。
委員長の赤沼康弘氏は弁護士
副委員長は2人いて、
岡本均氏は、社会福祉士
高橋弘氏は、司法書士です。

この３種の専門職が中核で、医師、公務員、大学の研究者が加わっています。
＊このブログで何回か（2007.12.21～2008.04.15）ご紹介した
『知的障害者の成年後見の原理』の著者・細川瑞子氏も委員です。

【背景】
報告書の第１　「本提言の趣旨」では、
○　2000年　民法改正による成年後見制度の創設と介護保険法
　関連法令の改正

○　今後の改善点
について、まとめています。
　制度を作ったことは意義があったのですが、実際に普及するにはまだ多くの改善が必要だと述べています。
ドイツでは、日本と同様に、介護保険と後見人制度をセットで作っていますが、その利用度は
・日本では、2006年度の成年後見関係申立件数　32,629件に対して
・ドイツ世話法での利用件数　2005年　110万人
と、桁が違いますね。

【14項目の提言】
次いで、報告書は、
「第2　改善・改正の提言と問題点の指摘」として、14項目あげています。
詳しくは、順次読んでいくとして、次のものなどは私が特に関心のあるものです。

２　成年後見制度利用の費用に関する公的補助
７　成年後見制度利用下における銀行取引の改善
８　成年後見人の医療同意権
13　成年後見人等の養成・監督・支援機関の創設


＊写真は、加計呂麻島。
奄美・加計呂麻島なんでもありBLOGの9月14日の記事からお借りしました。