北が拉致を認めてから今日で15年
----- Original Message -----
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.09.17）
本日、東京で今年２回目の国民大集会を開催した。台風の中、約1000人が集結し
た。安倍晋三総理も参席された。集会決議は以下の通りだ。
決 議 案
今年で政府認定拉致が発生して40年経った。家族会・救う会は「今年中に全拉
致被害者の救出」を求めているが、いまだに具体的進展がない。それどころか、
北朝鮮はミサイル発射と核実験という暴挙を続けている。国連安保理事会は８月
と９月に連続で制裁決議を採択した。それが忠実に実行されれば北朝鮮は貿易で
得ていた外貨の９割近くを失うなど、大きなダメージを受ける。それでも北朝鮮
は核ミサイル開発を諦めるどころか、制裁への報復実行を公言している。私たち
はこのような情勢の中で、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではな
いかという強い危機感を持つ。
しかし、過去の例からして北朝鮮は外貨が枯渇し強い軍事圧力がかかったとき
にだけ譲歩する。その意味で、わが国政府が国際社会の先頭に立って北朝鮮への
圧力を強めていることは正しい。ただし、この圧力を救出につなげるためには、
拉致という絶対に譲れない最優先課題があることを表明し続け、被害者救出のた
めの実質的協議を持たなければならない。そのために私たちは今日ここに集まっ
た。
北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務である。だからこ
そ、核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの全被害者救
出を早期に実現せねばならない。 9月11日からの訪米団派遣をはじめ、拉致問題
の深刻さを、米国をはじめとする国際社会に訴えてきたのは、このためだった。
被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいか
ない。今年中に救い出すという決意をあらためて固めつつ以下の決議を行う。
一、北朝鮮は、今すぐ、全拉致被害者を返せ。全拉致被害者を返すための実質的
協議に応ぜよ。
二、政府は、全拉致被害者の救出を今年中に実現せよ。そのための実質的協議を
最優先で行え。
三、北朝鮮が全拉致被害者を返す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法
制定なども含むより強い独自制裁をかける準備を行え。地方自治体は、朝鮮
学校への補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。
平成29年9月17日
「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」参加者一同
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.09.17）
本日、東京で今年２回目の国民大集会を開催した。台風の中、約1000人が集結し
た。安倍晋三総理も参席された。集会決議は以下の通りだ。
決 議 案
今年で政府認定拉致が発生して40年経った。家族会・救う会は「今年中に全拉
致被害者の救出」を求めているが、いまだに具体的進展がない。それどころか、
北朝鮮はミサイル発射と核実験という暴挙を続けている。国連安保理事会は８月
と９月に連続で制裁決議を採択した。それが忠実に実行されれば北朝鮮は貿易で
得ていた外貨の９割近くを失うなど、大きなダメージを受ける。それでも北朝鮮
は核ミサイル開発を諦めるどころか、制裁への報復実行を公言している。私たち
はこのような情勢の中で、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではな
いかという強い危機感を持つ。
しかし、過去の例からして北朝鮮は外貨が枯渇し強い軍事圧力がかかったとき
にだけ譲歩する。その意味で、わが国政府が国際社会の先頭に立って北朝鮮への
圧力を強めていることは正しい。ただし、この圧力を救出につなげるためには、
拉致という絶対に譲れない最優先課題があることを表明し続け、被害者救出のた
めの実質的協議を持たなければならない。そのために私たちは今日ここに集まっ
た。
北朝鮮人権法に明記されているとおり、拉致は「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」だ。犯罪被害者救出は政府が最優先で取り組むべき責務である。だからこ
そ、核・ミサイル問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの全被害者救
出を早期に実現せねばならない。 9月11日からの訪米団派遣をはじめ、拉致問題
の深刻さを、米国をはじめとする国際社会に訴えてきたのは、このためだった。
被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいか
ない。今年中に救い出すという決意をあらためて固めつつ以下の決議を行う。
一、北朝鮮は、今すぐ、全拉致被害者を返せ。全拉致被害者を返すための実質的
協議に応ぜよ。
二、政府は、全拉致被害者の救出を今年中に実現せよ。そのための実質的協議を
最優先で行え。
三、北朝鮮が全拉致被害者を返す決断を渋る場合に備えて、政府と国会は、新法
制定なども含むより強い独自制裁をかける準備を行え。地方自治体は、朝鮮
学校への補助金廃止、朝鮮大学校などの各種学校認可の再検討を行え。
平成29年9月17日
「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」参加者一同
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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