国鉄労働組合史 ２９５

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第六節　国労の政策要求
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国労の「鉄道交通政策提言骨子」( 第一次案)

２　各社の経営について
　　　(1)　ＪＲの経営形態について
　　　　ＪＲ三島、ＪＲ貨物の経営危機に鑑み、現行のＪＲ七社体制及びＪＲバスについては、全国一社制とし、地域に密着した運営とする『事業木部制』を取り入れる。
　　　　　旅客・貨物の輸送部門と鉄道を整備・保有する通路部門である『鉄道公共開発機構( 仮称)』に分離した上下分離の経営形態とし、政府が十分な影響を行使する株式を保有した特殊会社として鉄道運営にあたる。
　　　(2)　当面する課題について
　　　　①　株式上場について
　　　　　　すでにＪＲ東日本の株式上場が行なわれた経過を踏まえながらも、残る株式については売却を凍結する。
　　　　　また、清算事業団が保有するＪＲ西日本・東海二社の株については、二分の一を政府が保有し、残る二分の一の売却も労使紛争の全面的解決を前提とする。
　　　　　　なお、ＪＲ北海道・九州・四国・貨、初会社については上場を行なわない。
　　　　②　ＪＲ経営機構( 仮称) について
　　　　　　ＪＲ七社体制については、分立経営の弊害を取り除くために、各社間の運賃格差の調整、運行管理、利益配分及び技術交流等を一元的に行なう『ＪＲ経営機構(仮称)』を置き、全国ネットワーク体制の強化と維持を行なう。
　　　　③　ＪＲ三島経営について
　　　　　　経営基盤の弱い三島は、三島基金の金利低下に伴い、赤字決算が必至となっている。特に、ＪＲ九州は災害復旧のため赤字転落と背中合わせにある。
　　　　　したがって、金利低下に伴う赤字補填は政府助成とし、大規模災害復旧については鉄道軌道整備法を充実させ、災害の実額補償を行なう。
　　　　②　ＪＲ貨物経営について地球規模での環境対策上、長距離トラック輸送を見直し、鉄道貨物輸送力の増強を行なう。鉄道へのモーダルシフトの推進、輸送能力拡大のため貨物ターミナル・荷さばき施設等の整備と公的助成を行なう。
　　　　　　さらに、国鉄分割. 民営化のために中止された貨物輸送関連施設の増強や貨物専用線の新設など基盤整備を進める。また、経営基盤強化のために、旧国鉄からの継承債務や線路使用料の見面しを行なう。
　　　　③　ＪＲバスについて
　　　　　　現在、三島についてはＪＲと一体経営が行なわれ、本州については、ＪＲ全額出資の子会社として分離経営が行なわれている。
　　　　　　バスは鉄道のアクセスとして地域住民の足として重要な役割を果たしているが、ＪＲ発足後、厳しい経常環境を理由に多くの不採算路線が切り捨てられている。
　　　　　　当面、公共交通を守るためにバス路線の現状維持を行ない、安全運行の確保と経営基盤の安定のため、ＪＲ社による物的・人的支援を行なう。
　　

　続く