国鉄労働組合史 ２９４

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第六節　国労の政策要求
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国労の「鉄道交通政策提言骨子」( 第一次案)

　Ⅰ　はじめに（内容略）
　　　(1)　国鉄の赤字の原因は、政策・制度・政治の欠陥があった
　　　(2)　労働者・利用者に犠牲を転嫁する再建＝民営化方式のいきづまり
　　　(3)　未解決問題が多い国鉄分割・民営化政策
　　　(4)「鉄道の追い風時代」に向けて
　　　(5)　教訓を踏まえて前向きな鉄道政策の確立を
　　　(6)　労使紛争の解決が大前提
　Ⅱ　政策骨子について
　　１　鉄道基盤整備について
　　　(1)　鉄道基盤整備のあり方
　　　　　鉄道整備を採算原理で行なうことには無理があり、国の事業として行なうのが必要である。したがって、鉄道基盤の整備孟府. 自治体・ＪＲ・私鉄・公営鉄道・道路行政が一体となった総合的な交通政策のなかで位置づけ、その財源は開発利益還元方式やガソリン税の一部運用などに求めるものとする。また、交通弱者を守る立場から、障害者や年配者でも利用できる駅や施設の整備・改善などを抜本的に行なう。
　　　(2)　鉄道公共開発機構( 仮称) の発足
　　　　　国鉄清算事業団を改組し、鉄道整備基金やＪＲ総研と統合して、特殊法人の『鉄道公共開発機構( 仮称)』を新設し、これまでの業務を引き継いで、
　　　　　①鉄道基盤の整備と公的助成
　　　　　②国の要請で行なう割引運賃の保障
　　　　　③安全対策. サービスなどへの援助
　　　　　④国家的見地から必要とされる建設資金の投入
　　　　　⑤基盤整備に伴う資産の維持管理
　　　　⑥鉄道技術研究の向上や海外技術援助・交流を行なう
　　　(3)　新幹線建設について
　　　　　新幹線建設は、公共事業として行ない、住民との協議や環境対策等を十分に考慮した上でフル企画とする。更にその維持管理は新たな組織が行ない、ＪＲが営業・運行を行なう。
　　　　　なお、並行在来線は、ＪＲ保有のまま存続させる。
　　　(4)　都市・地方交通対策について
　　　　　大都市における通勤地獄と長距離通勤問題は、現在の一極集中の政治・経済構造を、地方分散. 職位接近の都市構造に転換することや、マイカー規制、あるいは鉄道・道路の投資配分の見直しなど総合的な対策として求められている。当面、乗車率を１５０％までに抑えることを目標とし、通勤新線・新交通システムの導入、複有線比等の基盤整備を公共事業によって行なうと共に、混雑緩和のため、共通運賃制の導入等を検討する。
　　　　　地方における公共交通は基幹的輸送機関であり、要員や設備投資資金の確保は急務となっている。過疎地域における活性化に果たす鉄道の役割は重大であるだけに、自治体などとの協力のもとに抜本的な対策として行なう。
　

　続く