衆議院 運輸委員会17号（国会審議から抜粋）昭和四十九年三月二十日（水曜日） 第5部

皆様こんにちは、本日も衆議院運輸委員会からのお話をご覧ください。
昭和50年、公労協がスト権の奪還を目指してスト権ストなるものを実行し、結果的には組合の敗北に終わるのですが、前年、国会において国鉄再建とからみ国鉄事態の経営形態の議論がなされています。
　それほど、国鉄における当時のスト権に絡む問題は大きかったことが容易に想像できます。
　なお、予算委員会で総理大臣（田中角栄）がどのような発言をしたのかは、後日こちらでアップさせて頂こうと思っていますので、しばらくお待ちください。

○加藤（六）委員　私は、きょう質問する内容を政府当局に申し上げてなかったわけで、不意に私も質問しなければいかぬようになったので、いろいろ政府側もはっきり答弁がおできにならぬと思いますが、いま政務次官のおっしゃった、総理から直接御指示がまだないという点、それからまた、運輸省はいろいろ作業をしておるけれども、困難であるということになりますと、総理から指示がないという点はわかりますけれども、いろいろ作業をしておるという中には、それなら国鉄の民有論か分割論か、あるいは組合に対するスト権の問題は、まさか運輸省がやるんではないだろうと思いますから、そのいろいろ作業をしておるというのは、何かそういう作業を総理から指示がなくてもやっておるのですか。
○秋富政府委員　昨年、公制審におきまして、実はスト権の問題にからみまして、経営形態も含めて検討するというのが一案、二案、三案の中の一つにあったわけでございます。私たちといたしましては、別に指示はございませんが、公制審のそういった答申というものを踏まえまして結論を出すということではございませんが、問題点はどこにあるかという点につきましての検討ということを続けてきたというのが、ただいま政務次官のお答え申しました趣旨でございます。
○加藤（六）委員　そうしますと、またそこでもとへ返るわけですが、政府は、運輸省は、国鉄再建の基本方針をつくる。国鉄当局はそれに従って十カ年間の基本計画をつくる、こういうことと、総理のああいう考え方、いまのところはまだ運輸省に直接そういう指示がないからいいと思うわけですけれども、少なくともこの基本方針、基本計画というのは閣議にまで上がるわけでしょう。閣議にまで上がるその場合に、総理から、十カ年間ですからね、こういうものはだめだ、ひとつ民営論か分割論か、あるいは閑散線と幹線を切り離すとか、新幹線と在来線を切り離すとか、いろいろな案をぱあっとやらないと、わしは承知せぬ、こう言われた場合どうするのですか。指示がないけれども、少なくとも今回、政府がいつ基本方針を作成し基本計画をいつ決定されるのか私は知りませんけれども、冒頭にちょっとお伺いしましたら、いろいろなお含みもあるようでございますけれども、少なくともこれは十カ年ですからね。その場合に、私が一番頭を痛めるのは、総理の指示があった場合に、運輸省も国鉄も基本方針も基本計画も指示があったら立てられないのじゃないだろうかということに対しての懸念があるわけなんです。この基本方針並びに基本計画を決定するまでの間に総理の具体的な指示はないだろう、こういう立場で基本方針や基本計画をつくるのですか。それとも、いろいろ作業をするとなると、総理からもし指示が出てきた場合は、もうこの基本方針や基本計画なんかふっ飛んでしまって、全然別の立場で作業するつもりなんですか、どうなんですか。
○秋富政府委員　現内閣におきまして、昨年再建法を出すにあたりまして、閣議了解をした次第でございます。その精神は、あくまでも現在の経営形態でいかにして国鉄を財政再建するかということを踏まえての閣議了解でございます。これはもう私から申し上げるまでもございませんが、経営形態の問題はきわめて重大な問題でございますし、また、日本国有鉄道法自体の法改正の問題にまでからんでくることでございまして、そういうことを待っておりましては、国鉄の財政再建というのは一日でもおくれてくるわけでございますので、私たちといたしましては、あくまでも昨年二月にいたしました国といたしましての措置、すなわち、財政助成の強化、こういう措置をもちまして、再建の基本方針を出したいと考えております。
○加藤（六）委員　事を荒立てたりいろいろのことをしようと私は一つも思うておるのではなくて、国鉄の再建こそ国民の足を確保するという意味で、いままで三、四年いろいろこの問題に取り組んできたわけです。ただ、この場合、御注意といいますか、注意を喚起しておきたいのは、少なくとも一国の総理大臣が、しかも予算委員会の席上でああいう内容を漏らされたということについて、それに対してわれわれが、それなら具体案があるのかないのかということを具体的にお聞きした場合に、運輸省あるいは国鉄――これは国鉄は関係ないでしょう。運輸省に、総理がああいう発言をされた内容についての若干でも裏づけのある資料があるかないかということは、これは考えておかなければいけないことで、それならあれは総理の放言として見のがすか見のがさないかというところまでいきかねないと思うのです。結局、春闘対策、スト対策、そういう立場でおっしゃったのだろうとは思いますけれども、少なくとも、この法案が国会にかかり、去年再建と運賃法の法律を通して、政府並びに運輸省が基本方針並びに基本計画を策定しなければならぬというときに、ああいう問題が出るということについては、私自身もたいへん不愉快に思っておる。また、不見識だと思っておる。しかし、ここに総理がおるわけではございませず、逆にああいうことを言われたので、一番困っておられるのは運輸省や国鉄じゃないだろうか、こうも思っておるわけでございますので、この問題についてもあまり深く追いませんけれども、これはひとつ運輸省というよりか、政府内部で一ぺんあの問題についての十分なる相談とか根回しとかをしておかないといけないと思うのです。ああいうことを予算委員会で言われながら、いま政務次官に承りますと、運輸省のほうへまだ指示がない。ということになりますと、指示があったらどうするのだということになりますからね。そういう場合に運輸省、国鉄は、からだを張って抵抗するのか、それとも、そういう総理大臣はやめさせるのかという問題にまで発展せざるを得ないような重要な問題になってくると思うのです。
　われわれのような人間まで、非常にあの発言は心配しまして、これは困ったことをおっしゃったもんだな、もちろん春闘という問題が国民の生活を破壊するという大きな要因があるということ等の立場から言われたろうという善意の解釈のしかたもあるわけですけれども、そういう点で、ひとつ政府内部で一生懸命そのまわりについての意見の調整というものはしておきたい、こう思うわけであります。
　もう与えられた一時間がだいぶ来てしまって、あと十分ほどしかございません。そこでまたもとへ返るわけでございますが、やじで総裁に質問しろということでありますので、ひとつ総裁にちょっと質問さしてもらいます。
　総裁、さっきから私がずっと質問しておるのは、去年の当運輸委員会でいろいろ審議した、政府から出してもらった長期収支計画、そのもとになる基礎数字、いろいろな問題から、政府がきめる基本方針並びに国鉄がそれに従ってやる再建計画というものが、あまり数字をいじらずにできるのかできないのか。現実に国鉄の今回の再建計画というのは、昭和四十八年四月一日に運賃を改定して、それでいろいろな政府助成とかなんとかミックスしたものとして昭和五十七年末までに再建がややできたようなかっこうになるという立場で議論したわけですが、その間に、物件費とか、人件費とか、あるいは工事費とか、あるいは小さいことを言いますと国鉄が借りておる金の利子の問題まで、項目をあげていきますと十三項目ぐらい、国鉄再建の長期計画の示された数字とは変わってきておる問題があるのですが、総裁は、そういうことによりか四十六万職員の信望をつなぎ、国鉄の立場としての国民の足を確保していくという一番大きな任務があるので、総裁にはそういう点についてはお聞きしませんが、ただ、いまのままの国鉄の状態で、しかも、政府の都合で三月三十一日が今度は十月一日になるというようなことで、物価対策という立場はわかりますけれども、国鉄再建というものがこういうようにやられていった場合に、できるかできないかということを、一言、できるとか、できないとか、総裁の決意のほどをひとつお示しいただきたいと思います。