国鉄労働組合史 １４７

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第三章　分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争

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第三節　５０００万署名運動
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├○ 三　５０００万署名運動の成果と総括 │
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　①　５００万人を超す署名をわずか３カ月余の短期間で集めたことは、分割・民営化反対の国民運動の頂点を形成したものである。
　②　この闘いは、ヤミ・カラ攻撃や親方日の丸論、労働者のストが赤字の元凶であるという、いわゆる国賊論や職場交渉権の一方的剥奪、職場専制支配に抗して団結を強め粘り強く闘ってきた国労と国労組合員の不退転の決意と闘争の成果である。
　③　この闘いは、総評を中心とする全国各地の労働組合に支援され、民主勢力との連帯によって前進することができた。
　④　この闘いのなかで、行政改革の反国民的本質が明確となり、国鉄改革とは国鉄の破壊と独占資本への国鉄の払い下げ、利権あさりであることも明らかとなった。
　⑤　監理委員会答申の矛盾が国会で追及され、マスコミで暴露され、これが真の国鉄改革なのかという疑念が国民のなかに浸透したこと。
　また、このような闘いの成果は、総評傘下１３単産による反行革共闘の推進、国鉄闘争を支援し連帯する共闘組織の活動、ローカル線廃止反対など「国民の足を守る」共闘運動を基盤とし、総評と地県評に国鉄再建闘争本部が設置され、広範な諸階層の結集を容易にした。そして、北海道、四国、九州をはじめ、全国いたるところで労働者の連帯と共闘が大きく前進した。他方、国労組織内では、この運動が職場・分会活動の活性化と組織づくりに大きく寄与し、家族会・退職者組合との結合をもたらし、地域住民との結びつきを強化して企業の枠を超えた運動を可能としたと総括された。
　さらに、今後の国労運動の克服すべき課題としては、以下の諸点が指摘された。
　①　「分割・民営化反対」か「分割反対と民営的手法による効率化」という基本戦略の統一が不充分なため運動に一部混乱を生じたこと。
　②　民社党、鉄労が自民党と結託し、国鉄の「分割・民営化」促進の地方議会決議が一部の自治体で採択されたこと。
　③　分会活動の不活発、活動家の不足によって部分的にではあれ、組合員の参加が不充分であったこと。
　次いで、５０００万署名運動の成果を引き継いで、当面の闘争方針が提起された
　①　総評・公労協・全交運の闘う方針の徹底と組織の確立をはかる。
　②　署名の「成果・力」を政治的・社会的に強めるため、国鉄問題と平和・民主主義の課題を結合し、全国民的な共闘の結集をはかる。
　③　広く学者・文化人・ジャーナリストなどを結集し、地方の「足を守る共闘組織」を中心に利権あさりを監視、摘発する。
　④　政府の「分割・民営化」の立法化を阻止するため、国会内で社会党、共産党に「分割・民営化」反対の立法葉の策定を要請する。
　⑤　国会で監理委員会答申の矛盾を暴露して追及し、国民への宣伝を強める。
　⑥　住民投票の請求運動を組織するよう総評、社会党、共産党その他の民主団体勢力に働きかける。
　⑦　「国鉄に働いた経験のあるすべての人」へ「国鉄を守る」運動に結集するよう呼びかける。
　⑧　「分割・民営化」法案の上程時、審議のヤマ場、強行採決の動向など、ヤマ場にはストライキ・非協力・順法闘争を組織する。
　⑨　世界の鉄道労組との連帯をいっそう強めるための行動を行う。

続く