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つくる会 今後の活動について

2012年01月26日 | Weblog
つくる会 今後の活動について

(確認事項)
○会の名称は変更する。
○活動の柱を3~4本立てて新たな活動を行う。
○オール障害者団体になるように会を再編。意思確認を改めて取る。
○会費を取る。
○条例以外に、障害者施策全般に渡る活動を行う。


1、活動の柱の案
①障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例の運用・改正及び啓発などに関する活動。
②障害者権利条約の批准の推進並びに、国及び熊本県・熊本市の障害者関連法制度に関する学習や啓発、政策提言などに関するの活動。
③障害者関係団体間の交流や情報交換に関する活動。
④その他、上記の目的を達成するために必要な活動
※『熊本市でも独自の条例つくってもらうための活動』を行うかどうか。

(具体的な活動イメージ)
①について
・条例に運用を監視し、調整委員会や県への働きかけを行う。
・条例の啓発活動を行う。
・条例改正時期には、よりより改正に向けた働きかけを行う。
・他県の条例制定の支援や交流。
②について
・権利条約やそれに伴う制度改革についての勉強会や、要望活動。
・熊本県、熊本市の障害者関連施策についての意見提言や要望活動。例えば、定期的な行政交渉や、施策推進協議会など公的な会議ごとに意見調整を行うなど。
③について
・相互理解を深めるための勉強会や、交流会の開催。

2、会の運営
○会員
 ・連合会等の単位か、団体単体の単位か。どのような形がいいか。
 ・事業所会員をどのようにするか。
○会費
 ・年会費をいくらにするか。
○運営
 ・定例会の間隔をどうするか。現状でいいか、間隔をあけるか。
 ・運営体制をどうするか。現状がシンプルなので現状のスタイルを維持してはどうか。

<現在>
 ・代表(松永さん)
 ・副代表(長廣さん、田嵜さん)
 ・世話人会(24団体)
 ・事務局(ヒューマン)

・月1回定例会を開催。個人を含めて様々な方々が会議には参加されている。
・代表+事務局で会議前に打ち合わせ会議。




(参考)
他団体の活動
●日本障害フォーラム(JDF)
(1)国連・障害者の権利条約の推進
(2)第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること
(3)「障害者基本計画」をはじめとするわが国の障害者施策の推進
(4)障害者の差別禁止と権利に係る国内法制度の実現

●愛知障害フォーラム(ADF・2008年)
(1)「障害者の権利条約」の批准と完全実施の推進に関するごと
(2)第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害者フォ-ラム」に関すること
(3)「愛知県障害者差別禁止条例(仮称)」の制定に関すること
(4)愛知県内の障害者施策の推進に関すること
(5)その他、目的達成のための事業推進に関すること


●大阪障害フォーラム(ODF・2009年)
①会員団体の活動交流・情報交換などの活動
②障害者権利条約をはじめとする、ひろく障害者にかかわる事柄についての、学習や広報などの活動
③障害者権利条約の批准の推進と障害者関連法制の整備、障害者関連施策の拡充にむけた政策提言などの活動
④「日本障害フォーラム(JDF)」や他県の障害フォーラムとの連携を深めるための活動
⑤その他、前条の目的を達成するために、必要な活動

●香川障害フォーラム(2009年)
1 国連・障害者の権利条約の批准の推進に関すること
2 障害者の差別禁止と権利に係る国内法制度の整備に関すること
3 わが国の障害者施策の推進に関すること
4 香川県内の障害者の差別禁止に係る条例に関すること
5 香川県の障害者施策の推進に関すること
6 加入団体の交流と親睦を深め、相互理解と共通認識に関すること
7 香川県内の障害者の人権・差別・虐待に関する情報の収集、調査研究、学習交流会を行う
8 機関紙および出版物の発行
9 その他、この会の目的達成に必要な事業

●栃木障害フォーラム(TDF・2010年)
・参加各団体間の相互理解
・国の障害者制度改革に伴う政策提言
・将来的には障害者差別を禁止する「権利条例」
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『広域専門相談員』の募集が県より行われています

2012年01月19日 | Weblog
皆様へ


ヒューマンネットワーク熊本の吉田です。
お世話になります。

「障害のある人ものない人も共に生きる熊本づくり条例」における
『広域専門相談員』の募集が県より行われています。

この条例において障害者の権利擁護を担う最重要ポジションの仕事です。
権利擁護活動に熱意のあられる方に就いていただけることを願っています。

よろしければご確認ください。
よろしくお願いいたします。

募集に関する県HP
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/29/-soudaninbosyu.html


「広域専門員の募集について」

1 職種、採用予定人数、勤務場所、業務内容及び勤務条件

職種 広域専門相談員

予定人数 5名程度

勤務場所 障がい者支援課

業務内容

・ 障がい者に対する不利益取扱い等に関する相談に応じ、助言、情報提供、

 関係者間の調整等を行う業務

・ 障がい者に対する県民の理解を深めるための広報、障がい者虐待の防止及び

 養護者に対する支援に関する広報その他の啓発業務

<勤務条件> 任 期:1年度以内

勤務時間等:9:00~17:00の範囲内で所属長が定める

週28時間以内、月20日以内

報 酬:現時点では未確定(手当等は支給されません)

【参考】熊本県精神保健福祉センター勤務の生活指導員の報酬額

平成23 年度実績:日額7,280 円(6 時間勤務)



2 受験資格

次のいずれかを満たす者

・ 大学を卒業した者で、障がい者を対象とした業務について一定の経験を有すると認められる者

・ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者



3 試験の方法

(1) 小論文試験:公務員として必要な文章による表現力及び論理性などについて

記述式による筆記試験を行います。(解答時間1時間)

(2) 人物試験:個別面接による口述試験を行います。



4 試験の日程等

(1) 試 験 日 時:平成24年2月5日(日) 午後1時00分着席

会 場:熊本県庁

(2) 合格発表 合格者の発表は、平成24年2月15日(水)に行います。



5 申込方法等

申込先

熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課企画調整班

〒862-8570 熊本市水前寺6丁目18番1号 電話 096-333-2236

※詳しくは、担当課にお問い合わせください。

受付期間

平成24年1月6日(金)~1月23日(月)
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勉強会IN西原村

2012年01月19日 | Weblog
会員の皆様、お元気ですか?
毎日寒いですね。今日は山が真っ白でした。北国の雪も大変そうです。
小椋さんにょりメールを頂きましたので皆様へ転送します。興味がおありの方は行ってみて下さい。



西原に越してから毎年2月の寒い時期に、勉強会をやってまして、今回で14回目になります。
内容は、たいして無い様。

ではなく興味のある方にはいいかなあと思いますので、宜しくお願いいたします。
夕方からは
http://oguraj.exblog.jp/10742471/
西原村商工会の冬あかりのイベントもありますので宜しくお願いいたします。

 小椋清市



・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
  前田優子  PRECE DECOR

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熊本で開発 踏み違え防止「ワンペダル」 米学会で安全性発表へ

2012年01月15日 | Weblog
熊本で開発 踏み違え防止「ワンペダル」 米学会で安全性発表へ
2012年1月12日 10:04 カテゴリー:社会 九州 > 熊本

ブレーキペダルにピンク色のアクセルバーが付いたワンペダルと鳴瀬益幸さん。ブレーキペダルに乗せた足でバーを右にずらして加速する アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ごうと熊本県玉名市の産業機材メーカーが開発した「ワンペダル」について、旧運輸省航空事故調査委員会の元調査官が安全性を実験で証明し、米国の自動車技術者協会(SAE)の学会に論文を提出する。80カ国超、10万人超の技術者が加わるSAEで安全性を示し、普及を後押しする。

 ワンペダルは、玉名市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長(76)が開発した。大きなブレーキペダルの側面に付いたアクセルバーを足で右にずらすと加速。踏み込むとブレーキだけが働き、間違ってアクセルを踏むことを防ぐ。

 取り付け台数は現在200台弱。国内外のメーカーに導入を打診しているが「技術者が検討したが、現時点で採用予定はない」(トヨタ自動車広報部)という。

 論文を執筆する大野一郎さん(58)=神奈川県在住=は長年、航空機事故の調査を担当。2003年に退職し、現在は神奈川大(横浜市)で、人間の間違いによる事故を防ぐことができない機械の構造上の問題点などを研究している。

 大野さんは「従来のペダルは正反対に作動するアクセルとブレーキが同じ『踏む』操作。ワンペダルは全く違う操作で画期的だ」と評価し、米自動車業界に影響力の強いSAEへの論文提出を決めた。

 実験は2月ごろ、玉名市で行う。若者から高齢者まで70人以上にワンペダルの模擬運転装置と、従来のペダルの同装置を操作してもらい、踏み間違いの頻度を記録。統計的にワンペダルの事故の少なさを示すという。SAEは自動車、航空・宇宙関連の技術者が集い、自動車の馬力の規格などを定めている。かつてマツダの技術者が、エンジンの吸気システムについてSAEで論文を発表し、世界各国で採用されるなど影響力は強い。

 大野さんは「学会で安全性が認められれば、米国のメーカーが導入に動き、日本に波及するはずだ」と強調。運転者の心理に詳しい岸田孝弥・中京大教授(交通心理学)は「ドライバーが短期間で順応できるか、という課題もあるが、大きな学会で発表し、専門家が議論して認知されれば、普及へ弾みがつくだろう」と話す。

   ◇   ◇

■踏み間違いによる事故

 財団法人・交通事故総合分析センター(東京)によると、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故は2000-09年、毎年6000件以上発生しており、特に高齢ドライバーの事故が多い。09年の25-54歳の免許保有者1万人当たりの踏み間違い事故は0.50件なのに対し、75歳以上は3.13件と約6倍に上る。

=2012/01/12付 西日本新聞朝刊=

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スウェーデンは原発なしでやっていける      

2012年01月14日 | Weblog
第128回:「スウェーデンは原発なしでやっていける」      

日時  
第128回:平成24年1月17日(火) 午後6時ー8時(5時半会場)    
場所 スウェーデン大使館 1階アルフレッド・ノーベルオーディトリューム
       港区六本木1-10-3(地下鉄南北線 六本木一丁目駅下車)
講師 128回  ヨーラン・ブリンツェ博士 (Ph.D Goran Bryntse)
       http://www.net.joy.ne.jp/~lena/ssa.html
通訳:レーナ・リンダール氏 持続可能なスウェーデン協会、日本代表
参加料 スウェーデン社会研究所会員、スウェーデン語受講者は無料
非会員 1,000円、学生500円 (当日受付支払い)

申込方法 会員の有無、成人か学生か、所属を明記 


申込み先 メール:sweden@tkm.att.ne.jp 

Tel:03‐5661‐6035 
Fax:03‐3655‐1596
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1月28・29日の「障害者とともにつくる防災」について会場準備のお手伝いができる方いらっしゃいませんか?

2012年01月11日 | Weblog
先日お知らせしておりました、1月28・29日の「障害者とともにつくる防災」について会場準備のお手伝いができる方いらっしゃいませんか?一日でも可能な日時があればお知らせください。

バリ研から2名ほどお願いしたいと言われています。又お手伝いはできなくてもご参加の方をよろしくお願い致します。


・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
  前田優子  PRECE DECOR
  熊本市出水2-2-68-702
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東電福島原発事故とハインリッヒの法則

2012年01月08日 | Weblog
インシデントという言葉の意味は、「重大な事故に繋がる可能性のあるでき事」です。
また、マーフィーの法則では、「起こる可能性のあることは、いつかは実際に起こる」とされています。
インシデントは、ヒヤリハットともいえることでこれが重なると重大事故が発生する。そのほとんどが人災であった。
これまでに軽度や中度レベルの原発事故は、多数発生している。
今回の地震や津波が原因とされる重大で深刻な原発事故は、天災と言う想定外の事故という側面だけでなく、地震、津波の発生率が著しく高いわが国では、当然、その点についても想定すべきであった。その意味では、紛れもなく人災であろう。

安全に関する教科書には、必ず掲載されるハインリッヒの1対29対300の法則(アメリカの安全技師のハインリッヒが1941年に発表)がある。
これは、重大事故・災害が、1件発生するまでに中度の事故を29件起こし、300件のヒヤリハットがあると言う意味です。
あらゆる機械や装置は、人間が操作しますが、人間は、万能でなく必ず間違いを起こす存在です。
その点をを考えると、今回のような取り返しの付かない原発の重大事故は、完全に防ぐことはできないわけです。とすれば原発事業そのものがありえない、人間がコントロールできない存在と考えられます。
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原子力ムラの関係者は、癒着していた!公正さはなく!デタラメだった!

2012年01月07日 | Weblog
原子力業界が斑目委員長はじめ安全委24人に寄付 計8500万円

中国新聞 2012.1.2
原子力安全委員長らに寄付金 業界から数百万円
 原発の設置許可申請などについて、安全審査のダ
ブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委
員会の5人の委員のうち、班目春樹まだらめ・はるき
委員長と代谷誠治しろや・せいじ委員が、就任前の3
~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万
~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かっ
た。

 安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
 班目氏は2010年4月に東京大教授から安全委の
委員長になった。同氏によると、09年までの4年間に
三菱重工業から計400万円の寄付を受けた。代谷
氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの3
年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協
会」の地域支部から計310万円を受け取った。
 いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
 一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万~100万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
 班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。
この記事は
中国新聞
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朝日新聞  2012.1.1
原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
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世界一高い電気料金の背景は、デタラメだった。値上げなんかもってのほかです!

2012年01月07日 | Weblog
東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明ロケットニュース24 が東京新聞の記事をベースに掲載したニュースである。

2011年12月20日(火)15時30分

++++++++++++++++++++++++++++

朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」を報じて物議をかもした東京電力だが、また信じられない行為を行っていたことが判明した。

新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。

・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費

・熱海などに所在する保養所の維持管理費

・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費

・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費

・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費

・PR施設(渋谷電力館とテプコ浅草館)

・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助(他産業平均では6万6000円)

・健康保険料の70%負担(他企業の会社負担は50~60%)

・社員の自社株式の購入奨励金(代金の10%)

・年3.5%の財形貯蓄の利子(利子補てんがない企業がほとんど)

・年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子(制度自体がない企業がほとんど)

・電力と関係のない書籍の購入代金

・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費

・原発立地自治体への寄付金

・オール電化PRの広告宣伝費

(東京新聞より引用)

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バリ研会員各位  お知らせ

2012年01月05日 | Weblog
個人的にご不幸などに会われた方を除いて、皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年の世界的に衝撃を与えた、日本の大災害についてコメントをされた年賀状が多い新年でした。皆様どのように新年を迎えられましたか?今年は又多様な意味で変化が起きていくことでしょうが、バリ研らしい活動を支えて下さいます様、今年もよろしくお願い致します。

さて昨年にもお知らせしましたが、昨年12月被災地へ行かれた方の報告会をご案内申し上げます。当会会員の持田美佐子さんも参加され、バリ研忘年会でも少し報告を伺うことができました。又、これも再度のご案内となりますが、添付にてフォーラムのお知らせを送らせて頂きます。こちらへもあわせてご参加をお願い致します。


・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
  前田優子  PRECE DECOR
  熊本市出水2-2-68-702
  〒862-0941 096-371-8119

----- Original Message -----
From: "旅のよろこび 宮川和夫" <miyagawa@tabinoyorokobi.com>
To: <Undisclosed-Recipient:;>
Sent: Wednesday, January 04, 2012 12:30 PM
Subject: 東日本大震災被災地視察報告会


> よろしければ、ご参加ください。
>
> 東日本大震災被災地視察報告会
> 『遠くに住む私たちに出来ること』
>
> 日時 1月9日(月・祝) 午後2時~午後4時
> 場所 熊本機能病院 地域交流館 熊本市山室6-8-1
> 無料
> 問合せ 旅のよろこび社 電話 345-0811 
>
> 看護師・作業療法士・通所介護施設生活相談員・一級建築士・大学生・ヘルパー所持旅行会社添乗員が
> 被災地の方や、被災地で支援活動をしている方から見聞きしたこと、ボランティア体験で感じた事を報告します。
>
> 震災から10ヶ月経とうとしている現地のスライドをご覧いただきながら、特に、『遠くに住む私たちに出来ること』について報告致します。 様々な職種の視点からの報告をお聞きください。
>
>
> 被災地では、このような方からお話を聞きました。
> 岩手県釜石市で、被災された障がい者の様々なサポートをしておられる、『被災地障がい者センターかまいし 小山秀隆氏』
>
> 岩手県釜石市の仮設住宅で、被災者、特に高齢者に様々なサポートをしておられる、『株式会社ジャパンケアサービス 釜石市平田地区サポートセンター センター長兼、看護師兼、介護支援専門員の上野考子氏
>
> 岩手県 大槌町で、町民が、各分野の専門家・サポーターと共に、知恵と行動を終結して、観光業・商工業・農業・水産業の再建と生活・雇用支援を目的とする一般社団法人『おらが大槌夢広場』という店を立ち上げた店長 岩間美和氏 (被災地にテントを建て、復興食堂という名前の食堂を営業したり、漁師の奥様が、残された漁の網で作るミサンガを販売したり、都会の学校と地元の学校との交流の橋渡しをされています。HPもご覧ください。)
>
> ※岩間氏をいつか、熊本にお招きし、お話を聞かせていただきたいとも思っています。とても熱い方です。
>  岩間氏は、大槌の被災者の方です。地元の方ですので、地元の福祉・医療関係者、教師、行政の方などもご紹介してくださいます。 地元の専門職の方を、熊本にお招きし、お話をお聞きになりたい方は、岩間氏をご紹介いたしますので、旅のよろこび宮川までお問合せください。 
>
> ************************************
>  旅のよろこび株式会社 
>  代表取締役 宮川和夫
>  〒861-5514 熊本市飛田3-1-28
>  TEL 096-345-0811
>  FAX 096-345-0812
>  携帯 090-5080-7878
>  E-mail miyagawa@tabinoyorokobi.com
> ************************************
>
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エネルギーのバリアフリー元年に!

2012年01月01日 | Weblog
バリ研各位

元旦です!
会員の皆様は、新年をどのようにお迎えですか。
昨年は、戦後最大の日本の悲劇の年でした。
今年もその問題は、全く解決されていません!
とてもおめでとうとは言えない心境です。
しかし、前進しなければなりません。
真剣に新しいエネルギーのあり方を考え支援協力したいと思います。
そうです。エネルギーのバリアフリー化です。
はじめに、発送電分離の早期実現を支援しましょう!顧問 西島(当ブログ担当)



今年も続く原発事業の深刻な問題

真剣に政府は、早期に解決してほしい!





核燃サイクル:
直接処分コスト隠蔽
 エネ庁課長04年指示 

経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億~6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1~3分の1以下ですむことを意味する。
 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
 部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
 安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】
 ★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1~2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料(MOX燃料)を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。

毎日新聞 2012年1月1日 2時30分(最終更新 1月1日 5時05分)
<詳しく知る>核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 再処理固執の果てに
<撤退の方向で一致していた>核燃再処理:経産と東電02年に「六ケ所」から撤退で一致
<当初から破綻していた>核燃再処理:経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
<英国は再処理から転換>プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
<連載>どうする人類、核のゴミ:/1 英「ピーターラビットの古里」候補地に
<関連コラム>風知草:プルトニウムの反乱=山田孝男



原子力ムラの官僚は、隠蔽だらけ!
この体質が、今回の原発事故にも繋がっている!
絶望的だ!
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