行政視察報告１ 愛知県田原市

7月24日から3日間、生活文化常任委員会の行政視察に行ってきました。
一日目のは愛知県田原市に伺い、協働のまちづくりの取り組みを視察しました。


H20年４月に市民協働まちづくり条例が施行され4年目を迎える。
校区コミュニティ協議会、校区、自治会、の３つを地域コミュニティ団体として条例に規定。
人口6万人で22の地域コミュニティが認定されています。
１０月には条例に基づく方針を決定しました。
校区コミュニティごとに市負担で、拠点となる「市民館」を設置し指定管理で地域が運営
主事1名が教育委員会から任命され、各種団体の育成・指導、事務等を行う。

補助金は人口世帯に合わせた補助と、活動に応じた補助の２階建てで
一部使途の報告不要としている。
地域の代表者に地域ごとに年額30万円、50万円など、報酬を決めて支払うことは自由なんだそうです。。
それぞれの地域によって協働の取り組みへの住民の意識はさまざまで、自治体加入率は８割。
地域を担う人材育成など、今後の課題も多い。
自治会費は1世帯当たり9000円から2万円と明石市より高額になっているけれど
地域の結びつきが強い昔ながらの地域では、当然と考え支払っている。

団体の認定を呼びかけながらコミュニティの体制強化を図ろうとする過渡期と感じました。
明石市でも目指す方向であるが、各地域自治体で、
住民にとって公平で透明性の高い運営と
地域活動の活性化が促進されるような支援が必要だと思います。

引き続き、静岡県三島市、島田市の報告もアップしていきます！