日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。
ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。
日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。
日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、２０１１年３月期決算で営業利益が１０５０億円の赤字となる見通しだ。
日本郵便は、人件費抑制のため、１２年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、１２年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。
引用元：yahoo ニュース
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