【パリ福原直樹】大西洋産クロマグロの総漁獲枠を決める「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」年次総会で18日、漁獲量の過少申告など不正な漁獲例が、欧州各国から多数報告されていることがわかった。最大の消費国である日本は、乱獲が疑われる国に禁漁などの抜本的措置を取るよう求めている。
ICCATは昨年から、漁獲枠順守のため漁船に監視員を同乗させたり、詳細な水揚げ報告書作成などの措置を本格的に始め、17、18日の会議では、その結果が報告された。それによると、蓄養場から出荷されたクロマグロの量が漁獲の記録を大幅に上回り、過少申告が疑われる事例が多かった。
漁獲量の監視には、蓄養場に設置した水中ビデオカメラなども使われているが、「正確な確認は難しい」(会議関係者)のが実情。総会では、こうした監視措置の強化も焦点だ。また、空からの魚群探査は乱獲につながりやすいため禁止されており、その実態なども議論される可能性がある。
引用元:yahoo ニュース
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ICCATは昨年から、漁獲枠順守のため漁船に監視員を同乗させたり、詳細な水揚げ報告書作成などの措置を本格的に始め、17、18日の会議では、その結果が報告された。それによると、蓄養場から出荷されたクロマグロの量が漁獲の記録を大幅に上回り、過少申告が疑われる事例が多かった。
漁獲量の監視には、蓄養場に設置した水中ビデオカメラなども使われているが、「正確な確認は難しい」(会議関係者)のが実情。総会では、こうした監視措置の強化も焦点だ。また、空からの魚群探査は乱獲につながりやすいため禁止されており、その実態なども議論される可能性がある。
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