吉林省の石油化学工場の爆発事故による松花江の汚染に関連して、ハルピン（哈尓濱）市民が損害賠償を求めて、工場を経営する中国石油吉林石化公司（吉林石化）を訴えるケースが相次いでいる。この中でも、賠償金15元（約220円）の支払いを要求して訴訟を起こした丁寧さんがメディアの注目を集めている。28日付で今晩報などが伝えた。
丁さんは、ミネラルウォーターの購入代金15元の支払いと、新聞への謝罪広告掲載を求めて24日、裁判所に訴状を提出。「松花江は吉林石化の所有物ではない。上流に位置している企業として生態保護を維持する義務がある」と主張し、自分の行動が市民の権利意識を呼び覚ますことにつながることへの期待を示した。15元という賠償額については、象徴的な意味合いしかないと伝えるメディアもある。
一方、ハルピン市内のレストラン経営者が「客足が鈍った」などとして、賠償金1万元などを求めて、25日に訴状を提出。レストラン十数件も訴訟に加わる見込みだという。
このほかにも、ハルピン市内の餃子チェーン店やホテルなどでは企業活動に深刻な影響が出始めている。
中国では、「水質汚染防止法」により、「水質汚染が原因で、直接の被害をこうむった企業や個人は、汚染除去と損害賠償を要求することができる」とされている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 11月29日20時10分更新
丁さんは、ミネラルウォーターの購入代金15元の支払いと、新聞への謝罪広告掲載を求めて24日、裁判所に訴状を提出。「松花江は吉林石化の所有物ではない。上流に位置している企業として生態保護を維持する義務がある」と主張し、自分の行動が市民の権利意識を呼び覚ますことにつながることへの期待を示した。15元という賠償額については、象徴的な意味合いしかないと伝えるメディアもある。
一方、ハルピン市内のレストラン経営者が「客足が鈍った」などとして、賠償金1万元などを求めて、25日に訴状を提出。レストラン十数件も訴訟に加わる見込みだという。
このほかにも、ハルピン市内の餃子チェーン店やホテルなどでは企業活動に深刻な影響が出始めている。
中国では、「水質汚染防止法」により、「水質汚染が原因で、直接の被害をこうむった企業や個人は、汚染除去と損害賠償を要求することができる」とされている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 11月29日20時10分更新
