自民党海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）は1日、排他的経済水域（EEZ）などで試掘や開発を行う際の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。東シナ海での天然ガス田試掘に向けた法的環境を整備することで、中国をけん制するのが狙い。議員立法として来年の通常国会提出を目指す。
法案は、天然資源の探査、開発や海洋調査のため、EEZや大陸棚に設置する掘削施設や船舶について、国土交通相が外相や経済産業相ら関係閣僚と協議し、周囲500メートルの範囲で安全水域を設定する。無許可の侵入者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。
（時事通信） - 12月1日13時0分更新
法案は、天然資源の探査、開発や海洋調査のため、EEZや大陸棚に設置する掘削施設や船舶について、国土交通相が外相や経済産業相ら関係閣僚と協議し、周囲500メートルの範囲で安全水域を設定する。無許可の侵入者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。
（時事通信） - 12月1日13時0分更新
