【ソウル１日共同】軍人出身大統領による政権時の人権侵害などの近代史を検証する韓国政府の委員会が１日発足した。盧武鉉政権による過去の真相究明作業の一環で、朴正熙大統領時代の歴史的評価などをめぐり保守派と進歩派の衝突が予想される。
政府は、すでに発足した過去の軍内部での人権弾圧を調査する国防省の委員会とともに、民主化弾圧の実態を追及することで、軍事政権の流れをくむ野党ハンナラ党への打撃を狙い、民主化運動出身者の多い盧政権の正当性を主張する考えだ。
調査期間は最長６年で、対象は人権弾圧と暴力、虐殺、不審死事件など。ハンナラ党の要求により、北朝鮮に関与する勢力を念頭に置いた「韓国に敵対する勢力のテロや暴力」も含まれる。
（共同通信） - 12月1日18時44分更新
政府は、すでに発足した過去の軍内部での人権弾圧を調査する国防省の委員会とともに、民主化弾圧の実態を追及することで、軍事政権の流れをくむ野党ハンナラ党への打撃を狙い、民主化運動出身者の多い盧政権の正当性を主張する考えだ。
調査期間は最長６年で、対象は人権弾圧と暴力、虐殺、不審死事件など。ハンナラ党の要求により、北朝鮮に関与する勢力を念頭に置いた「韓国に敵対する勢力のテロや暴力」も含まれる。
（共同通信） - 12月1日18時44分更新
