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<ケニア>大統領が憲法改正案の国民投票否決で全閣僚を解任

2005年11月24日 | アフリカ
 【ヨハネスブルク白戸圭一】ケニアのキバキ大統領は23日、憲法改正案が国民投票で否決されたことを受け、全閣僚を解任した。閣内から改憲反対の「造反者」が出たため。02年の大統領選で独立後初の政権交代を実現し、国際的にも注目された大統領の威信は憲法改正案の否決で失墜、政権の「レームダック(死に体)化」が進みそうだ。

 キバキ氏は野党連合の候補として02年大統領選に出馬。63年の独立時から一党支配を続けたケニア・アフリカ民族同盟(KANU)に反発する国民の圧倒的支持を得て当選し、アフリカではまれな選挙による政権交代を果たした。憲法改正は、「民主化」を訴える同氏の最大の公約だった。

 しかし、小党の連立政権は指導力に欠け、公約の「汚職追放」や「経済再建」も進まず、国民の支持は低下。新設する首相の任命権を議会ではなく大統領に与える改憲案に、有力政治家らが「大統領の権限が強過ぎる」と反発し、一部の閣僚は現野党のKANUと共闘して改憲反対運動を主導した。

 大統領は2週間以内に新閣僚を任命して体勢立て直しを図るが、民心の「大統領離れ」は決定的で、07年末の任期満了まで重要な政策が実現される可能性はほとんどなさそうだ。

 ◇ノーベル平和賞のワンガリ・マータイさんも副環境相解職

 キバキ大統領が全閣僚を解任したことで、04年のノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ氏も副環境相の職を解かれた。

 改憲を問う国民投票についてマータイ氏は、投票日前のメディアのインタビューなどで「憲法についての議論が不十分。拙速な国民投票は混乱を招く」と指摘し、政権の一員でありながら投票延期を訴えていた。

(毎日新聞) - 11月24日11時10分更新

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