法人２税１００億円不足 景気減速影響/福島県

　景気減速による企業業績の悪化を受け、福島県は２６日、本年度の法人二税（法人事業税、法人県民税）の税収が当初見込みより約１００億円減る見通しを明らかにした。県は、一般会計予算の税収を減額するとともに、不足する約１００億円を県債発行などで埋め合わせる補正予算案を県議会９月定例会に提出する。

　税収減の内訳は法人事業税８３億円、法人県民税１７億円。県は本年度予算で法人事業税７６３億円、法人県民税１３１億円の総額８９４億円を計上していた。

　福島県では法人二税の納税額上位２０社のうち４分の３を製造業などの進出企業が占める。米国の景気減速や原油高騰などの影響から企業業績が急速に落ち込む中で、業績見通しを下方修正する企業が相次ぎ、当初見込みの税収を望むのは困難な状況となった。県内に原発１０基を立地し、毎年突出した税収をもたらしている東京電力が赤字となる見通しとなったことも影を落とした。

　税収不足で県は、県債発行と前年度繰越金からの充当、主要基金の取り崩しで対応する。金額の割合などの調整を急いでいる。
　ただ、本年度予算全体では、県議会９月定例会で増額補正する。県有施設のアスベスト調査や学校の耐震対策などで迅速な対応が必要なため、補正額は最大で約１８億円に上る見通しだ。

2008年08月27日 河北新聞社