熊本市は6日、小学校5校を含む28施設60か所でアスベスト(石綿)の使用を確認したと発表した。含有量は不明だが、国の基準値(0・1%)を超える可能性があるという。市は関係する224施設を調査中で、最終結果を12月上旬にも公表する。健康被害は報告されていない。
発表によると、28施設のうち、室内への立ち入り禁止などの措置が必要なのは飽田南小学校の音楽室や西原公園児童館集会室など10施設14か所。別室を代用するなどしており、小学校での授業への影響はないとしている。
市は2005年度、270施設で石綿の有無を調べ、41施設で使用を確認した。その後、国内で未使用とされていた新たなアスベスト3種が全国各地で検出されたことを受け、国の通達に沿って精度を上げた再調査を実施中。4日までに213施設が終了した。
市は、健康相談や調査内容の問い合わせに対応するため、7日から市役所1階ロビーに、相談窓口「アスベスト110番」を開設する。午前8時半~午後5時、面談と電話(096・328・2300)で応じる。
2008年11月7日【読売新聞】
発表によると、28施設のうち、室内への立ち入り禁止などの措置が必要なのは飽田南小学校の音楽室や西原公園児童館集会室など10施設14か所。別室を代用するなどしており、小学校での授業への影響はないとしている。
市は2005年度、270施設で石綿の有無を調べ、41施設で使用を確認した。その後、国内で未使用とされていた新たなアスベスト3種が全国各地で検出されたことを受け、国の通達に沿って精度を上げた再調査を実施中。4日までに213施設が終了した。
市は、健康相談や調査内容の問い合わせに対応するため、7日から市役所1階ロビーに、相談窓口「アスベスト110番」を開設する。午前8時半~午後5時、面談と電話(096・328・2300)で応じる。
2008年11月7日【読売新聞】
佐賀県は1日、国の基準の厳格化に伴うアスベスト(石綿)の再調査で、県営住宅鍋島団地(佐賀市開成1丁目)の3棟の室内から、国の基準を超えるアスベストを検出したと発表した。3棟には38室があり、うち34室に107人が入居しているが、今のところ健康被害は確認されていないという。
県によると、調査は9月上旬に3棟の各1室で実施した。それによると、いずれも居間や和室の天井からアスベストの一種「クリソタイル」の成分を検出。含有率は0.2-2%とみられ、国基準の重量比0.1%を超えていた。部屋の仕様はすべて同じのため、県は全室で基準を超過しているとみている。
県が3棟で空室を1室ずつ調査した結果、空気中への飛散は確認されなかった。県は入居者がいる部屋も含め、1日から全室で緊急調査を実施し、天井をシートで覆う応急措置をする。県が10月31日夜に行った住民説明会では、転居を希望する声も上がっており、県は無料健康診断や転居先をあっせんするかどうか早急に検討する。
3棟は1978、79年に建設。同団地には計33棟あるが、残り30棟のうち27棟に異常はなかった。残る3棟は採取したデータを分析している。
2008/11/01 西日本新聞
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県によると、調査は9月上旬に3棟の各1室で実施した。それによると、いずれも居間や和室の天井からアスベストの一種「クリソタイル」の成分を検出。含有率は0.2-2%とみられ、国基準の重量比0.1%を超えていた。部屋の仕様はすべて同じのため、県は全室で基準を超過しているとみている。
県が3棟で空室を1室ずつ調査した結果、空気中への飛散は確認されなかった。県は入居者がいる部屋も含め、1日から全室で緊急調査を実施し、天井をシートで覆う応急措置をする。県が10月31日夜に行った住民説明会では、転居を希望する声も上がっており、県は無料健康診断や転居先をあっせんするかどうか早急に検討する。
3棟は1978、79年に建設。同団地には計33棟あるが、残り30棟のうち27棟に異常はなかった。残る3棟は採取したデータを分析している。
2008/11/01 西日本新聞
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アスベスト(石綿)による健康被害で、厚生労働省は三十一日、二〇〇七年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給対象になったりした人が勤務していた九百五十一事業所のうち、八百八十三事業所の名称を公表した。このうち兵庫県は八十事業所で、東京(百二十九事業所)、大阪(百事業所)に次いで三番目に多かった。六月に成立した改正石綿健康被害救済法(十二月施行)で調査、情報開示の徹底が盛り込まれたことを受け、同省は今後も年度ごとに公表する方針。
公表の基になった労災認定や救済法の対象者は計千三十三人。うち三百七十六人が肺がんや中皮腫などで亡くなった。業種別では建設業が最多で四百五十八人。以下多い順に、造船=百四十九人▽窯業または土石製品製造=五十七人▽機械器具製造=四十六人▽化学工業=四十人-と続いた。
兵庫県内の事業所では百四人(死亡二十八人)。疾病別でみると、中皮腫が七十人(同二十人)、肺がんが三十四人(同八人)などだった。業種別では、建設と造船関係が多く、自動車や鉄道車両の製造・整備などでも目立った。一九九九年度以降の累計で県内最多のクボタ旧神崎工場(尼崎市)は四人。
建設業の個人事業主(一人親方)や、事業所が特定できずに公表対象から外れたケースを含めると、〇七年度は全国で計千百一人(労災千二人、救済法九十九人)。前年度の二千六百六十六人(労災千七百八十三人、救済法八百八十三人)の半数以下となった。
◇
厚労省は事業所一覧をホームページで公開。問い合わせは一-三日(午前十時-午後五時)、TEL03・3595・3402。四日以降は各地の労働局、労働基準監督署などで対応する。また、全国労働安全衛生センター連絡会議なども一、二日(午前十時-午後五時)に石綿被害救済ホットラインを設置する。TEL06・6943・1527、1528(増井哲夫)
2008/10/31【神戸新聞】
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公表の基になった労災認定や救済法の対象者は計千三十三人。うち三百七十六人が肺がんや中皮腫などで亡くなった。業種別では建設業が最多で四百五十八人。以下多い順に、造船=百四十九人▽窯業または土石製品製造=五十七人▽機械器具製造=四十六人▽化学工業=四十人-と続いた。
兵庫県内の事業所では百四人(死亡二十八人)。疾病別でみると、中皮腫が七十人(同二十人)、肺がんが三十四人(同八人)などだった。業種別では、建設と造船関係が多く、自動車や鉄道車両の製造・整備などでも目立った。一九九九年度以降の累計で県内最多のクボタ旧神崎工場(尼崎市)は四人。
建設業の個人事業主(一人親方)や、事業所が特定できずに公表対象から外れたケースを含めると、〇七年度は全国で計千百一人(労災千二人、救済法九十九人)。前年度の二千六百六十六人(労災千七百八十三人、救済法八百八十三人)の半数以下となった。
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厚労省は事業所一覧をホームページで公開。問い合わせは一-三日(午前十時-午後五時)、TEL03・3595・3402。四日以降は各地の労働局、労働基準監督署などで対応する。また、全国労働安全衛生センター連絡会議なども一、二日(午前十時-午後五時)に石綿被害救済ホットラインを設置する。TEL06・6943・1527、1528(増井哲夫)
2008/10/31【神戸新聞】
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