長野市教委は１８日、市立通明小校舎の天井の一部に、基準を上回るアスベストが含まれていたと発表した。空気中濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回っており、年末年始に除去する。
市教委によると、南・北校舎の階段室天井にアスベストの一種「クリソタイル」が含まれていた。
毎日新聞 2008年12月19日 地方版
市教委によると、南・北校舎の階段室天井にアスベストの一種「クリソタイル」が含まれていた。
毎日新聞 2008年12月19日 地方版
長岡市は７日、市有施設のアスベスト再分析調査で１４施設１７カ所からアスベストが検出されたと発表した。アスベストは飛散していないとしている。
再分析調査は、国内で使われていないとされていた種類のアスベストが見つかったのを受けて行われ、同市は８、９月に９０施設１９４カ所で実施した。
アスベストが検出されたのは、市立劇場の玄関ロビーや廊下の天井、栃尾南小、栃尾東小、下塩小、北中の階段室の天井など計１４施設。飛散はなく安全な状態にあることから、同市は市民が出入りする１１施設のアスベストを来年度以降に除去し、残りの３施設は監視するとしている。
2008.11.8【産経ニュース】
再分析調査は、国内で使われていないとされていた種類のアスベストが見つかったのを受けて行われ、同市は８、９月に９０施設１９４カ所で実施した。
アスベストが検出されたのは、市立劇場の玄関ロビーや廊下の天井、栃尾南小、栃尾東小、下塩小、北中の階段室の天井など計１４施設。飛散はなく安全な状態にあることから、同市は市民が出入りする１１施設のアスベストを来年度以降に除去し、残りの３施設は監視するとしている。
2008.11.8【産経ニュース】
熊本市は６日、小学校５校を含む２８施設６０か所でアスベスト（石綿）の使用を確認したと発表した。含有量は不明だが、国の基準値（０・１％）を超える可能性があるという。市は関係する２２４施設を調査中で、最終結果を１２月上旬にも公表する。健康被害は報告されていない。
発表によると、２８施設のうち、室内への立ち入り禁止などの措置が必要なのは飽田南小学校の音楽室や西原公園児童館集会室など１０施設１４か所。別室を代用するなどしており、小学校での授業への影響はないとしている。
市は２００５年度、２７０施設で石綿の有無を調べ、４１施設で使用を確認した。その後、国内で未使用とされていた新たなアスベスト３種が全国各地で検出されたことを受け、国の通達に沿って精度を上げた再調査を実施中。４日までに２１３施設が終了した。
市は、健康相談や調査内容の問い合わせに対応するため、７日から市役所１階ロビーに、相談窓口「アスベスト１１０番」を開設する。午前８時半～午後５時、面談と電話（０９６・３２８・２３００）で応じる。
2008年11月7日【読売新聞】
発表によると、２８施設のうち、室内への立ち入り禁止などの措置が必要なのは飽田南小学校の音楽室や西原公園児童館集会室など１０施設１４か所。別室を代用するなどしており、小学校での授業への影響はないとしている。
市は２００５年度、２７０施設で石綿の有無を調べ、４１施設で使用を確認した。その後、国内で未使用とされていた新たなアスベスト３種が全国各地で検出されたことを受け、国の通達に沿って精度を上げた再調査を実施中。４日までに２１３施設が終了した。
市は、健康相談や調査内容の問い合わせに対応するため、７日から市役所１階ロビーに、相談窓口「アスベスト１１０番」を開設する。午前８時半～午後５時、面談と電話（０９６・３２８・２３００）で応じる。
2008年11月7日【読売新聞】
佐賀県は１日、国の基準の厳格化に伴うアスベスト（石綿）の再調査で、県営住宅鍋島団地（佐賀市開成１丁目）の３棟の室内から、国の基準を超えるアスベストを検出したと発表した。３棟には３８室があり、うち３４室に１０７人が入居しているが、今のところ健康被害は確認されていないという。
県によると、調査は９月上旬に３棟の各１室で実施した。それによると、いずれも居間や和室の天井からアスベストの一種「クリソタイル」の成分を検出。含有率は０．２－２％とみられ、国基準の重量比０．１％を超えていた。部屋の仕様はすべて同じのため、県は全室で基準を超過しているとみている。
県が３棟で空室を１室ずつ調査した結果、空気中への飛散は確認されなかった。県は入居者がいる部屋も含め、１日から全室で緊急調査を実施し、天井をシートで覆う応急措置をする。県が１０月３１日夜に行った住民説明会では、転居を希望する声も上がっており、県は無料健康診断や転居先をあっせんするかどうか早急に検討する。
３棟は１９７８、７９年に建設。同団地には計３３棟あるが、残り３０棟のうち２７棟に異常はなかった。残る３棟は採取したデータを分析している。
2008/11/01 西日本新聞
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県によると、調査は９月上旬に３棟の各１室で実施した。それによると、いずれも居間や和室の天井からアスベストの一種「クリソタイル」の成分を検出。含有率は０．２－２％とみられ、国基準の重量比０．１％を超えていた。部屋の仕様はすべて同じのため、県は全室で基準を超過しているとみている。
県が３棟で空室を１室ずつ調査した結果、空気中への飛散は確認されなかった。県は入居者がいる部屋も含め、１日から全室で緊急調査を実施し、天井をシートで覆う応急措置をする。県が１０月３１日夜に行った住民説明会では、転居を希望する声も上がっており、県は無料健康診断や転居先をあっせんするかどうか早急に検討する。
３棟は１９７８、７９年に建設。同団地には計３３棟あるが、残り３０棟のうち２７棟に異常はなかった。残る３棟は採取したデータを分析している。
2008/11/01 西日本新聞
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アスベスト（石綿）による健康被害で、厚生労働省は三十一日、二〇〇七年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給対象になったりした人が勤務していた九百五十一事業所のうち、八百八十三事業所の名称を公表した。このうち兵庫県は八十事業所で、東京（百二十九事業所）、大阪（百事業所）に次いで三番目に多かった。六月に成立した改正石綿健康被害救済法（十二月施行）で調査、情報開示の徹底が盛り込まれたことを受け、同省は今後も年度ごとに公表する方針。
公表の基になった労災認定や救済法の対象者は計千三十三人。うち三百七十六人が肺がんや中皮腫などで亡くなった。業種別では建設業が最多で四百五十八人。以下多い順に、造船＝百四十九人▽窯業または土石製品製造＝五十七人▽機械器具製造＝四十六人▽化学工業＝四十人-と続いた。
兵庫県内の事業所では百四人（死亡二十八人）。疾病別でみると、中皮腫が七十人（同二十人）、肺がんが三十四人（同八人）などだった。業種別では、建設と造船関係が多く、自動車や鉄道車両の製造・整備などでも目立った。一九九九年度以降の累計で県内最多のクボタ旧神崎工場（尼崎市）は四人。
建設業の個人事業主（一人親方）や、事業所が特定できずに公表対象から外れたケースを含めると、〇七年度は全国で計千百一人（労災千二人、救済法九十九人）。前年度の二千六百六十六人（労災千七百八十三人、救済法八百八十三人）の半数以下となった。
◇
厚労省は事業所一覧をホームページで公開。問い合わせは一-三日（午前十時-午後五時）、ＴＥＬ０３・３５９５・３４０２。四日以降は各地の労働局、労働基準監督署などで対応する。また、全国労働安全衛生センター連絡会議なども一、二日（午前十時-午後五時）に石綿被害救済ホットラインを設置する。ＴＥＬ０６・６９４３・１５２７、１５２８（増井哲夫）
2008/10/31【神戸新聞】
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公表の基になった労災認定や救済法の対象者は計千三十三人。うち三百七十六人が肺がんや中皮腫などで亡くなった。業種別では建設業が最多で四百五十八人。以下多い順に、造船＝百四十九人▽窯業または土石製品製造＝五十七人▽機械器具製造＝四十六人▽化学工業＝四十人-と続いた。
兵庫県内の事業所では百四人（死亡二十八人）。疾病別でみると、中皮腫が七十人（同二十人）、肺がんが三十四人（同八人）などだった。業種別では、建設と造船関係が多く、自動車や鉄道車両の製造・整備などでも目立った。一九九九年度以降の累計で県内最多のクボタ旧神崎工場（尼崎市）は四人。
建設業の個人事業主（一人親方）や、事業所が特定できずに公表対象から外れたケースを含めると、〇七年度は全国で計千百一人（労災千二人、救済法九十九人）。前年度の二千六百六十六人（労災千七百八十三人、救済法八百八十三人）の半数以下となった。
◇
厚労省は事業所一覧をホームページで公開。問い合わせは一-三日（午前十時-午後五時）、ＴＥＬ０３・３５９５・３４０２。四日以降は各地の労働局、労働基準監督署などで対応する。また、全国労働安全衛生センター連絡会議なども一、二日（午前十時-午後五時）に石綿被害救済ホットラインを設置する。ＴＥＬ０６・６９４３・１５２７、１５２８（増井哲夫）
2008/10/31【神戸新聞】
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