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平成24年度版『防衛白書』を読む――「多様化する脅威」から日本を守れ!

2012-08-06 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル356]平成24年度版『防衛白書』を読む――「多様化する脅威」から日本を守れ!

本日8月6日、広島は67回目の原爆の日を迎えます。

広島において、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますと共に、日本と世界の平和を守り抜くことを固く誓わせて頂きます。

広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは 繰返しませぬから」という言葉が刻まれています。

この言葉に代表されるように、私たち日本人は、戦後、占領軍によって導入され、日教組が育ててきた「自虐史観教育」の中で、「日本が外に行けば悪いことをする民族である」と刷り込まれ、「暴虐な日本が戦争を放棄さえすれば世界は平和である」と洗脳されて来ました。

日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っていますが、これは、自国の平和を他国に依存するという「植民地条項」であり、主権の放棄です。

残念ながら、国際社会は善意に満ちているわけではありません。中国の軍事拡大、尖閣諸島を巡る日本への恫喝、北朝鮮のミサイル発射や核実験を行い、「平和を愛する諸国民」ではない近隣国が存在していることは明らかです。

こうした現状を踏まえ、先日7月31日、平成24年度版『防衛白書』が公開されました。⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html

同白書は、中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明すると共に、北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警告しています。

「中国や北朝鮮の脅威」を正面から捉え、踏み込んで表記したことは当然と言えば当然ですが、評価できます。

また、「国際社会の課題」と題した第2章において、グローバル化・多角化する安全保障問題について言及している点も評価できます。

特に、本章で重要なテーマは、第2節で取り上げられている「サイバー空間をいかに防衛していくのか」という課題です。

サイバー空間はコンピュータネットワークとして社会インフラの重要な部分を占めており、これをいかに防衛するかという問題に関しては、非常に重要な問題です。

しかし、日本は自衛隊内部に専門部隊が創設されていないために警察任せとなっており、先進国の中で最も対策が遅れています。

一方、同白書で評価できない点は、日本の国益(National Interest)と日本の国益における軍事力の役割(National interest and the Role of Military power)を明確な形で規定していないことにあります。

これは、日本が自国の利益をどのように考えているか、そしてその利益を守るためにどのように軍事力を用いるのかという重要な命題について明確に答える用意がないということを意味しています。

このことが周辺国を含めた諸外国にどのような影響を与えているかと言えば、日本は中国以上に「訳が分からない怪しい国」「何をするか分からない国」して認識されているということです。

東南アジアの国々が、日本に積極的に頼らず、アメリカだけに頼るのはこのことが原因です。

私達は、もっと自らの戦略を内外にアピールしていく必要があります。日本は今、自国の国益をあらゆる脅威から守るために、安全保障戦略を真剣に考えなければならない時期に来ています。

現在、日本の脅威は多様化しています。国際関係においては、日中問題というバイラテラル(2国間)の問題のみらならず、ますます「脅威」が多様化・複雑化する様相を呈しています。

グローバル化が進んだ現在、たとえ日本から遠く離れている国々の出来事であろうとも、日本に影響を及ぼすということは十分にあり得ます。

特定の脅威に視野が狭まると、他からの脅威に対応できなくなる隙が生まれます。私たち日本国民は、日本の防衛について深く知り、更なる大局観を持って見ていく必要があります。

特に、サイバー空間における戦いは「国家対国家」の戦いであるばかりでなく、ウィキリークスやアノニマスに代表されるように、ある集団が国家を敵に回して戦える時代が到来しています。

今こそ、私たち日本国民は、こうした「多様化する脅威」から自分の国を守ることを真剣に考えなければなりません。

そのための第一歩として、『防衛白書』は非常に役に立ちます。是非、御一読をお勧め致します。(文責・佐々木勝浩)
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〔原発に関するパブリックコメントについて〕

2012-08-06 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
現在、大飯原発3、4号機が再稼働されましたが、他の原発再稼働につきましては依然、白紙状態で、今後の原発政策につきましては、政府の「エネルギー・環境会議」が取りまとめ、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。

同会議は6月末、2030年のエネルギー・環境に関する「3つの選択肢」(原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15%シナリオ、(3)原発20~25%シナリオ)を取りまとめました。

しかし、原発ゼロになった場合、家庭の電気代は最大2.1倍に跳ね上がり、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。⇒http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/08/pabcom.pdf

今回、政府は8月12日までの間、上記シナリオについての意見の募集(パブリックコメント)を行っています。パブリックコメントが政策決定に与える影響は少なくありません。

幸福実現党は、なおも原子力発電は震災前以上の比率を維持すべきであると考えます。ここで、政府がエネルギー政策の選択を誤れば日本の没落は避けられなくなります。

新エネルギーの研究開発はもちろん大切ですが、太陽光発電や風力発電への性急なシフトは国民への経済的負荷が過大になるばかりでなく、その不安定性をカバーするために結果的に化石燃料への依存度を高め、我が国のエネルギー安全保障を著しく損ねる恐れがあります。

世界的には新興国の経済成長に伴う資源獲得競争の激化が見込まれる中、資源小国の日本としては、高速増殖炉の実用化を視野に入れた原子力の活用は依然、必要不可欠です。

震災後も世界の趨勢は原子力発電の導入・維持・拡大であり、脱原発を決定した国はほんの少数に過ぎません。

我が国は福島の事故を教訓に原発の安全技術を高め、原子力による電力供給システムを継続・発展させていくべきです。

原発ゼロ、もしくは削減によって日本経済の成長を阻害し、失業者の増加を招く「3つの選択肢」に強く反対を表明して参りたいと存じます。

原発の継続、必要性を訴える率直な意見をパブリックコメントとして政府に送って参りましょう!(原発が無くなることへの不安など、短い感想や意見でも結構です。)

☆パブリックコメントの締め切りは8月12日18時となります。

■インターネットからの投稿⇒https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html

■FAXでの投稿⇒別紙専用FAX様式(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_1.pdf)をお使いください。

■郵送での投稿⇒別紙専用郵送様式(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702_2.pdf)をお使いください。
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