バイデン米国大統領は
「ウクライナへ攻撃兵器供与なら第三次世界大戦になる」
と与党民主党の会合でこう述べ、議員間に出始めた「武器供与」の議論を封じ込めた。
この態度はひょっとしたら尖閣列島に中国が上陸したら、日本国に対しても、こんな弱腰の態度をとるかもしれない、その予兆かもしれない。
米国の同盟国という関係にある日本と 米国主導のNATOとは同盟国ではないウクライナとはその立場は違うかもしれない。
尖閣は日本領土ではないと主張し始めている中国に対して米国は最後まで日本を擁護してくれるだろうか。
心配は尽きない。
攻撃兵器供与なら「第３次大戦」 与党会合で警告―米大統領
2022年03月13日07時06分
１１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領（ＡＦＰ時事）
「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第３次世界大戦』だ」。バイデン氏は１１日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声があることを踏まえた発言で「米国はウクライナでの戦争は戦わない」と改めて強調した。
ロシアが化学兵器を使用した場合の対応に関しても、バイデン氏は「深刻な代償を払うことになる」と述べるにとどめ、具体的措置には言及しなかった。サキ大統領報道官は１０日の記者会見で、ロシアによる使用の可能性を指摘したものの、米国の「レッドライン（譲れない一線）」なのか問われると言葉を濁した。
バイデン政権は「レッドライン」という言葉に強いトラウマを抱えている。オバマ元大統領がシリア内戦でのアサド政権による化学兵器使用を「レッドライン」と断言しながら軍事行動に踏み切らず、国際的な信用を失ったためだ。当時の政府高官は現政権の顔触れと重なる。
軍事介入せずに制裁でロシアを「経済封鎖」に追い込むバイデン政権の手法は、これまでのところ米国民に支持されている。しかし、効果的な対ロ抑止の手だてを示せないまま、現地からは連日惨状が伝えられ、対応が「不十分だ」と世論が不満を募らせていく可能性もある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米欧が地対空ミサイルシステムなど、より防衛的な色合いの濃い兵器の提供を検討していると報じた。米国はロシアへの刺激を避けつつ、ウクライナ軍への支援を強化するぎりぎりの線を模索している。
