16万円超す負担増

16万円超す負担増

財政破たんした北海道夕張市は18日の住民説明会をした。

新聞や報道によると

歳入増策として、
■　市民税や固定資産税、軽自動車税などの税の引き上げ
■　ごみ処理の有料化、下水道使用料の引き上げなどの使用料の引き上げ
■　養護老人ホームや市民会館といった施設の休廃止
■　通院のための交通費補助の廃止
■　市道の除雪基準見直し
などが盛り込まれている。

■　試算では年収400万円の40代の夫婦と、小学校と保育園に通う子どもの計4人家族の世帯で、年間約16万6千円の負担増。

■　65歳以上の年金生活の一人暮らし世帯で、年間4,340円の負担増。

説明会途中で怒った市民が、大勢退席したという。

各種補助金なども大幅な削減や廃止もなされるであろう。

心配していたことが起こりつつある。
財政再建を急ぐあまりに、本来の使命である市民のための行政を行うということが、なおざりにされている。

行政と市民が共に財政再建をという姿勢から逆方向になりつつある。

その結果は、何が起こるかといえば、
夕張市からの脱出である。

「夕張難民」という言葉が生まれつつある。

子どもを養育している世代の年間約16万6千円の負担増は、辛い。

夕張市に持ち家を持たない人は、周辺市町村へ脱出するであろう。
飲食店をしている人の脱出事例も放送されていた。

若い世代の人口が減る。

地域の高齢化が進み、地域社会の停滞や崩壊も起こるかもしれない。

確かに、このように、到底返しきれないような巨額の負債を抱えていれば、
大胆な収入増や支出減を画策するのは当然であるが、

その本来の趣旨である住民の生活を極限に至るまで犠牲にしていては、
本末転倒である。

過去の失政の結果であるが、その責を負わなければならないのは、現体制である。

そこに辛い面もあるが、このようなやり方一辺倒では、再生しないのは確実であろう。

再生しようという強い意識・意欲のないところに成果は現れないと考える。


これを他山の石とするかどうかは、われわれの心しだいである。

基金を崩して予算を組んだり、赤字予算を組んで対応している多くの自治体がいることを考えれば、今すべきことは、何かということ。

夕張市のように硬直化してからでは、再建は非常に難しいという現実がある。

「自治体は倒産しない」という神話が依然として根強いが。