天下り先拡大 ?

天下り先拡大 ?

教員の免許更新制度が実施される見込みである。
教員の免許更新制の導入は、既に決まっていたが、
現職にまでさかのぼって適用するかどうかが議論になっていた。
中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループ（WG）は、
5月26日、免許更新制を現職の教員にも適用することで合意した。

これにより、すべての教員が１０年毎に、教員免許の更新をしなければならない。
その目的は、教員としての適格性確保と資質能力の向上であるが、
今、大きく問題になっている教員としての適格性確保、
本心は、不適格教員の資質の向上さらには排除が目的であろうと理解している。

向上しないダメ教員は、お引取り願いたい。
教員を一般労働者と同じに考えてはいけないことは、以前のブログで書いた。

学校教師の待遇
http://blog.goo.ne.jp/aogame_2006/e/d625ee54921c8f4cc7cccd7baefcd534

しかし、この更新制度でダメ教員の資質の向上、さらには排除ができるだろうか疑問である。

「適格性」に５つの判定項目があるという。
（１）　使命感や責任感
（２）　社会性や対人関係能力
（３）　幼児児童生徒への理解
（４）　教科の専門知識
（５）　指導力

（４）の教科の専門知識以外は、現場での評価以外では、計りきれない。

更新の仕組みは、期限が切れる際に、国の指定する大学で最低30時間の講習を受ければ更新されるという。
実質的には、このシステムでは、不適格教員の排除はできない。
資質能力の向上は、少しは効果があるだろうが・・・。
不適格教員の資質の向上の成果を計れないシステムである。

最初の教員免許に関しては現行の方式でよいと考えるが、
更新制度は都道府県に任せてはどうだろう。
やはり、評価は現場の声を重視しなければならない。

国としては、その更新制度を管理する団体が必要となる。
新たな天下り先がさらに拡大する。

「しめしめ。いい案を出してくれた。
更新制度の管理は、能力のない地方自治体ではダメだから、
国が、しっかり責任もって管理しますと言おう。
さて、どのような外郭団体を作ろうかな・・・・。
天下り先が増えて、退職後も安泰、安泰。
笑いが止まらないわ・・・・・」
と考えている人がいるかもしれません。